当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年２月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、改正労働者派遣法が平成27年９月に施行されたことにより、人材派遣制度の活用が進むことが想定されます。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。また、政府が実践的な職業訓練を行う新しい高等教育機関の創設について検討を始めるなど、実学的な教育が求められてきています。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が拡大しております。その一方で、異業種企業の介護業界への参入が行われており、介護業界の競合状況は厳しくなることが予想されます。今後は質の高い介護サービスの安定的な供給とそれを支える人材の確保、医療と介護の連携など、さらなる効果的なサービス提供を推進することが求められております。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、単なる人材マッチングにとどまらない、人的リソースの最適化を図るためのコンサルティングサービスに注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場での事業拡大に取り組み、介護事業は、利用者獲得に向け、ケアマネジャーとの連携強化に加え、医療機関等への営業を強化いたしました。
以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.1％増の50,773百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前年同四半期比17.0％減の1,294百万円、経常利益は前年同四半期比15.0％減の1,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比21.5％減の741百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移しました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細やかなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、建築情報を一元管理する設計手法であるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向け、教育プログラムを設け、オペレーターの育成型派遣に注力いたしました。
人材紹介では、深刻な人手不足となっている建設業界を重点領域と捉え、専門性を強化して新規案件獲得に取り組み、建設技術者分野におけるシェア拡大を図りました。
業務受託では、営業及び運営体制を拡充し、これまで培ってきたノウハウの共有・横展開を進めるとともに、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加しました。また、９月よりミャンマー連邦共和国のACE Plus Solutions Ltd.と業務提携し、WEBサイト・アプリ開発のITオフショア事業を開始いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比8.3％増の28,386百万円、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前年同四半期比62.5％減の312百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。また、人材不足となっている保育士の確保・定着を目的とした研修プログラムを開発するなど、市場のニーズに対応した新講座の開発に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、４月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所「ヒューマンアカデミー上石原保育園」・「ヒューマンアカデミー調布多摩川保育園」（東京都）、「ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園」（千葉県）、「スターチャイルド中山ナーサリー」（神奈川県）の４ヶ所を新規開設し、また、９月に東京都品川区に学童保育として「ヒューマンアカデミーアフタースクール」をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比14.8％増の14,617百万円、営業利益は前年同四半期比11.9％増の
753百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上し、また、前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し、売上高は増加いたしました。
事業所につきましては、デイサービスセンターとして５月に平安の湯（愛知県）、11月に高幡不動の湯（東京都）を新規開設し、事業所数は92ヶ所となりました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比7.3％増の6,644百万円となりましたが、主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬の引き下げや、事業所の新規開設に伴う人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善により、営業損失は４百万円（前年同四半期は42百万円の営業利益）となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした舞洲アリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比15.3％増の1,126百万円となりましたが、ネイルサロン運営事業において不採算店舗の撤退により利益は改善したものの、アリーナ事業において今秋のＢリーグ開幕に向けた認知度向上のための活動費用が発生したため、営業損失は24百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、29,662百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から1,219百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、22,774百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から1,216百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が860百万円、受取手形及び売掛金が272百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,888百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から3百万円減少いたしました。
次に負債合計は21,885百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から1,683百万円減少いたしました。流動負債につきましては、18,588百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から1,818百万円減少いたしました。これは主に、未払金が996百万円増加したものの、未払法人税等が347百万円、未払消費税等が803百万円、前受金が1,825百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,297百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から135百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が123百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、7,776百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から463百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。