当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年８月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題に起因する海外経済の不確実性の高まりや個人消費に足踏み状態が続くなど、全体としては不透明な状態が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。しかし、中長期的には労働力人口の減少に対する懸念や、企業のグローバル化の進展が予想されるなど、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の採用だけに留まらず育成や定着までを含めたサービスの提供が求められております。
教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。特に保育業界におきましては、希望出生率1.8％の実現に向けた待機児童解消策として保育の受け皿の拡大やサービスの充実、それを支える保育士を確保するための処遇改善が「ニッポン一億総活躍プラン」に織り込まれるなど保育事業者に求められる役割は今後高まることが予測されます。
介護業界におきましては、日本国内だけでなく海外でも高齢化が加速しており、介護サービスのニーズ拡大が見込まれております。その一方で、介護報酬の引き下げや介護スタッフ不足の顕在化、異業種企業の新規参入による介護業界の再編が進んでおります。そのような事業環境の変化に対応するため、優秀な人材の確保や、医療・介護の連携などによる新たなサービスの拡充による、さらに質の高い介護サービスの提供が求められております。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発、グローバル市場への事業展開や保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。
以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.5％増の18,499百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比81.0％増の799百万円、経常利益は前年同四半期比58.7％増の840百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比103.5％増の476百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細かなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大と契約単価の向上を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。重点領域としているコンストラクション領域においては、首都圏を中心に大型再開発や住宅着工が増えたことにより、契約数は増加しております。また、グループシナジーを活かした取り組みとして前期より開始しているＢＩＭ（Building Information Modeling）人材の育成型派遣も成果を上げております。
人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人材不足となっている建築技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。
業務受託では、営業及び運営体制を拡充するとともに、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、また、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス展開に積極的に取り組んだ結果として、主に行政からの受注が増加いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比13.3％増の10,337百万円、営業利益は売上高の増加に加え前期に実施した事業譲渡により費用の効率化がはかられたことで前年同四半期比241.7％増の231百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、中国やベトナムなどアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は約2,000名（前年同四半期比64.6％増）と大きく増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は約12,000名（前年同四半期比47.9％増）となるなど順調に増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園（埼玉県）、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園（東京都）をそれぞれ新規開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比8.9％増の5,533百万円、営業利益は前年同四半期比47.4％増の497百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、事業所内の職務分掌を明確にし運営体制の強化を図るとともに、介護スタッフに対する研修制度を充実させることで、利用者の満足度向上に努めてまいりました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
事業所につきましては、４月にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として伏見グループホーム・伏見の宿（京都府）を開設いたしました。
この結果、介護事業の売上高は運営体制の強化により既存事業所の稼働率が上昇したことにより前年同四半期比3.3％増の2,264百万円となりましたが、介護スタッフの増加による人件費や事業所の新規開設費用が増加したことにより、営業損失は33百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、９月のＢリーグ開幕に向け営業活動を強化したことにより、スポンサー収入や広告収入が増加いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比7.0％増の363百万円となり、営業利益はネイルサロン運営事業において、不採算店舗の撤退をしたことで収益性が改善したことにより47百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、31,471百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から488百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、24,256百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から636百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が755百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,215百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から148百万円増加いたしました。これは主に、差入保証金が176百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は23,153百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から709百万円減少いたしました。流動負債につきましては、18,673百万円となり、前連結会計年度末の20,802百万円から2,128百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,755百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、4,479百万円となり、前連結会計年度末の3,059百万円から1,419百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,384百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、8,318百万円となり、前連結会計年度末の8,097百万円から220百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が224百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。