第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,095,189	16,814,135
受取手形及び売掛金	8,273,488	8,830,345
商品	395,438	542,694
貯蔵品	27,734	28,322
繰延税金資産	347,858	405,538
その他	761,319	668,931
貸倒引当金	△7,624	△8,782
流動資産合計	24,893,405	27,281,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,148,436	※３ 2,406,101
工具、器具及び備品（純額）	※３ 199,305	※３ 301,531
土地	502,700	502,700
建設仮勘定	169,218	183,493
有形固定資産合計	※１ 3,019,659	※１ 3,393,826
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 603,498	※３ 699,894
のれん	381,207	307,830
その他	104,066	103,431
無形固定資産合計	1,088,771	1,111,156
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 294,544	※２ 210,177
長期貸付金	126,241	222,893
差入保証金	1,939,747	2,211,182
繰延税金資産	6,691	1,004
その他	623,839	578,357
貸倒引当金	△32,537	△152,360
投資その他の資産合計	2,958,525	3,071,255
固定資産合計	7,066,957	7,576,238
資産合計	31,960,362	34,857,423

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	247,741	251,424
短期借入金	550,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	1,217,526	1,610,129
前受金	10,557,774	10,814,852
未払金	5,009,778	5,591,619
未払法人税等	346,806	399,690
未払消費税等	924,224	961,548
賞与引当金	732,226	758,611
資産除去債務	2,264	57,543
その他	1,214,321	1,344,261
流動負債合計	20,802,664	22,009,680
固定負債
長期借入金	2,225,420	3,122,161
繰延税金負債	10,453	21,062
役員退職慰労引当金	410,854	380,767
資産除去債務	250,461	296,804
その他	162,740	183,303
固定負債合計	3,059,930	4,004,099
負債合計	23,862,595	26,013,780
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	6,055,524	6,805,824
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	8,099,009	8,849,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,242	△270
為替換算調整勘定	-	△5,397
その他の包括利益累計額合計	△1,242	△5,667
純資産合計	8,097,767	8,843,643
負債純資産合計	31,960,362	34,857,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	69,078,505	74,416,948
売上原価	※４ 49,890,568	※４ 53,945,927
売上総利益	19,187,937	20,471,021
販売費及び一般管理費	※１ 17,304,143	※１ 18,623,221
営業利益	1,883,793	1,847,800
営業外収益
受取利息	2,171	4,122
受取配当金	2,141	3,498
検定手数料	27,019	27,940
補助金収入	40,042	65,064
受取補償金	126,745	－
投資有価証券評価益	2,774	6,047
その他	77,704	72,721
営業外収益合計	278,598	179,395
営業外費用
支払利息	19,953	17,548
貸倒引当金繰入額	171	22,594
為替差損	6,375	5,609
賃貸借契約解約損	13,693	－
和解金	5,753	－
その他	7,696	8,947
営業外費用合計	53,643	54,699
経常利益	2,108,748	1,972,496
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,035
特別利益合計	－	27,035
特別損失
固定資産除却損	※２ 16,133	※２ 16,818
投資有価証券売却損	－	1,444
投資有価証券評価損	7,382	6,034
出資金評価損	－	16,499
貸倒引当金繰入額	5,255	114,197
減損損失	※３ 156,323	※３ 114,433
事業撤退損	15,384	－
特別損失合計	200,479	269,428
税金等調整前当期純利益	1,908,269	1,730,103
法人税、住民税及び事業税	680,525	769,793
法人税等調整額	164,512	△42,171
法人税等合計	845,038	727,621
当期純利益	1,063,231	1,002,481
親会社株主に帰属する当期純利益	1,063,231	1,002,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,063,231	1,002,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,245	972
為替換算調整勘定	-	△886
その他の包括利益合計	※ △7,245	※ 86
包括利益	1,055,986	1,002,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,055,986	1,002,567
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,900	809,900	5,264,249	△66,314	7,307,735
当期変動額
剰余金の配当			△271,956		△271,956
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,231		1,063,231
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	791,274	－	791,274
当期末残高	1,299,900	809,900	6,055,524	△66,314	8,099,009

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,002	－	6,002	7,313,737
当期変動額
剰余金の配当				△271,956
親会社株主に帰属する当期純利益				1,063,231
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,245	－	△7,245	△7,245
当期変動額合計	△7,245	－	△7,245	784,029
当期末残高	△1,242	－	△1,242	8,097,767

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,900	809,900	6,055,524	△66,314	8,099,009
当期変動額
剰余金の配当			△217,565		△217,565
親会社株主に帰属する当期純利益			1,002,481		1,002,481
連結範囲の変動			△34,615		△34,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	750,300	-	750,300
当期末残高	1,299,900	809,900	6,805,824	△66,314	8,849,310

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,242	－	△1,242	8,097,767
当期変動額
剰余金の配当				△217,565
親会社株主に帰属する当期純利益				1,002,481
連結範囲の変動				△34,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	972	△5,397	△4,424	△4,424
当期変動額合計	972	△5,397	△4,424	745,876
当期末残高	△270	△5,397	△5,667	8,843,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,908,269	1,730,103
減価償却費	631,067	754,368
減損損失	156,323	114,433
のれん償却額	92,056	96,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,842	120,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,641	26,385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,123	△30,086
受取利息及び受取配当金	△4,312	△7,621
支払利息	19,953	17,548
固定資産除却損	16,133	16,818
投資有価証券評価損益（△は益）	4,608	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,590
出資金評価損	－	16,499
受取補償金	△126,745	－
売上債権の増減額（△は増加）	△511,571	△534,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,756	△146,723
仕入債務の増減額（△は減少）	38,644	△1,653
前受金の増減額（△は減少）	506,634	235,441
未払金の増減額（△は減少）	472,607	483,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	△900,337	44,360
その他	82,127	196,662
小計	2,415,824	3,107,764
利息及び配当金の受取額	5,119	7,503
利息の支払額	△20,244	△17,509
補償金の受取額	66,094	60,650
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△933,854	△645,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,532,940	2,512,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△853,261	△1,029,186
無形固定資産の取得による支出	△203,312	△302,124
投資有価証券の取得による支出	△56,039	△160,866
投資有価証券の売却による収入	－	186,070
差入保証金の差入による支出	△133,719	△471,650
差入保証金の回収による収入	38,398	73,184
貸付けによる支出	△96,626	△102,729
貸付金の回収による収入	－	30,206
補助金収入	282,790	156,126
その他	△18,578	54,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,040,348	△1,566,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	△330,000
長期借入れによる収入	1,267,271	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,427,978	△1,621,364
配当金の支払額	△271,956	△217,565
その他	△960	△4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,624	726,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,967	1,670,497
現金及び現金同等物の期首残高	14,686,222	15,095,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48,448
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,095,189	※ 16,814,135

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

ヒューマンリソシア㈱

ヒューマンタッチ㈱

ダイジョブ・グローバルリクルーティング㈱

ヒューマンアカデミー㈱

クデイラアンド・アソシエイト㈱

㈱みつば

Human Academy Europe SAS

ヒューマンライフケア㈱

ダッシングディバインターナショナル㈱

ヒューマンプランニング㈱

　　　　　　ヒューマンデジタルソリューションズ㈱

上記のうち、Human Academy Europe SAS及びヒューマンデジタルソリューションズ㈱は、重要性が増したために連結の範囲に含めております。

ヒューマンメディカルケア㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

  クデイラアンド・アソシエイト㈱は、平成29年４月１日に、ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱に商号変更しております。

　㈱みつばは、平成29年４月１日に、ヒューマンスターチャイルド㈱に商号変更しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.

Human International Investment HK Co., Limited.

修曼愛迪有限公司

修曼愛迪健康産業(中国)有限公司

PT.Human Mandiri Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

なし

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.

Human International Investment HK Co., Limited.

修曼愛迪有限公司

修曼愛迪健康産業(中国)有限公司

PT.Human Mandiri Indonesia

関連会社

産経ヒューマンラーニング㈱

(持分法の適用から除いた理由)

　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．運用目的の金銭の信託

時価法

ハ．たな卸資産

教材

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)

　Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 　 ５～50年

　工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ．賞与引当金

　当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

教育事業売上の計上基準

イ．授業料収入

　受講期間に対応して計上しております。

ロ．入学金収入

　受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,216,585千円は、「資産除去債務」2,264千円、「その他」1,214,321千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	4,105,951千円	4,496,313千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	154,483千円	146,154千円

※３　固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	613,681千円	758,116千円
工具、器具及び備品	1,966	1,966
ソフトウエア	―	9,611
計	615,648	769,694

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	2,414,549千円	2,578,248千円
退職給付費用	178,215	195,026
役員退職慰労引当金繰入額	30,606	32,403
従業員給与賞与	7,566,824	8,156,511
賞与引当金繰入額	576,522	573,509
減価償却費	217,500	260,412
のれん償却額	92,056	96,727
貸倒引当金繰入額	12,722	3,764

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	15,324千円	5,876千円
工具、器具及び備品	775	1,399
ソフトウエア その他	― 33	9,542 ―
計	16,133	16,818

　※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区他	教育事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	42,538 255 239
		小計	43,033
埼玉県さいたま市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	73,079 13,800 829
		小計	87,709
東京都新宿区他	その他事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品	24,853 726
		小計	25,580
		合計	156,323

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区他	教育事業	建物及び構築物	54,212
		小計	54,212
神奈川県相模原市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	52,034 7,162 1,023
		小計	60,220
		合計	114,433

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

　※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△2,308千円	△9,555千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,245千円	7,019千円
組替調整額	―	△6,047
その他有価証券評価差額金	△7,245	972
為替換算調整勘定：
当期発生額	―	△886
為替換算調整勘定	―	△886
その他の包括利益合計	△7,245	86

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,987,200	―	―	10,987,200
合計	10,987,200	―	―	10,987,200
自己株式
普通株式	108,921	―	―	108,921
合計	108,921	―	―	108,921

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,987,200	―	―	10,987,200
合計	10,987,200	―	―	10,987,200
自己株式
普通株式	108,921	―	―	108,921
合計	108,921	―	―	108,921

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,565	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,248	利益剰余金	18.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	15,095,189	千円	16,814,135	千円
現金及び現金同等物	15,095,189		16,814,135

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	―	23,593
１年超	―	279,786
合計	―	303,380

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後９年５ヶ月であります。借入金は固定金利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	15,095,189	15,095,189	―
(2）受取手形及び売掛金	8,273,488	8,273,488	―
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,718	2,718	―
(4) 差入保証金	1,939,747	1,493,083	△446,663
資産計	25,311,143	24,864,480	△446,663
(5）短期借入金	550,000	550,000	―
(6) 1年内返済予定の長期借入金	1,217,526	1,230,344	12,818
(7）未払金	5,009,778	5,009,778	―
(8) 長期借入金	2,225,420	2,238,162	12,742
負債計	9,002,724	9,028,285	25,560
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	16,814,135	16,814,135	―
(2）受取手形及び売掛金	8,830,345	8,830,345	―
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,724	3,724	―
(4) 差入保証金	2,211,182	1,598,456	△612,725
資産計	27,859,387	27,246,661	△612,725
(5）短期借入金	220,000	220,000	―
(6) 1年内返済予定の長期借入金	1,610,129	1,618,118	7,989
(7）未払金	5,591,619	5,591,619	―
(8) 長期借入金	3,122,161	3,111,622	△10,538
負債計	10,543,909	10,541,361	△2,548
デリバティブ取引	―	―	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(5)短期借入金、(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	289,032	206,453
組合出資金	2,794	―

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	15,095,189	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,273,488	―	―	―
差入保証金	17,886	206,662	265,187	1,450,010
合計	23,386,564	206,662	265,187	1,450,010

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	16,814,135	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,830,345	―	―	―
差入保証金	79,131	235,051	200,430	1,696,569
合計	25,723,612	235,051	200,430	1,696,569

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,217,526	1,060,409	670,034	294,519	91,289	109,169
合計	1,767,526	1,060,409	670,034	294,519	91,289	109,169

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	220,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,610,129	1,219,754	844,239	641,009	197,434	219,725
合計	1,830,129	1,219,754	844,239	641,009	197,434	219,725

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	20,000	―	（注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）186,811千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）203,641千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認額	30,895千円		34,609千円
賞与引当金	226,257		234,410
社会保険料否認額	35,802		37,180
たな卸資産評価損否認額	19,636		16,712
貸倒引当金繰入超過額	12,369		49,685
出資金評価損否認額	―		5,049
投資有価証券評価損否認額	127,390		124,261
役員退職慰労引当金	125,746		116,515
減損損失	95,700		97,748
資産除去債務	183,803		196,868
繰越欠損金	227,998		184,697
その他	53,043		78,041
繰延税金資産小計	1,138,646		1,175,781
評価性引当額	△731,617		△715,610
繰延税金資産合計	407,029		460,170
繰延税金負債
資産除去債務	△57,669		△72,274
その他	△6,051		△2,415
繰延税金負債合計	△63,720		△74,690
繰延税金資産の純額	343,308		385,480

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	347,858千円		405,538千円
固定資産－繰延税金資産	6,691		1,004
流動負債－その他	△787		―
固定負債－繰延税金負債	△10,453		△21,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	5.1		5.5
評価性引当額	5.2		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		―
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		42.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	222,720千円	252,726千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,291	104,123
時の経過による調整額	3,994	4,315
資産除去債務の履行による減少額	△26,280	△6,817
期末残高	252,726	354,347

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、

　　　　　　　　　　　　　インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、翻訳・研修、保育

(3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、

　　　　　　　　　　　　　小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,913,731	19,858,879	8,827,250	67,599,861	1,478,644	69,078,505
セグメント間の 内部売上高又は振替高	150,035	210,183	6,907	367,126	936,143	1,303,269
計	39,063,766	20,069,063	8,834,157	67,966,987	2,414,787	70,381,775
セグメント利益又は損失（△）	606,557	1,117,690	△73,514	1,650,733	△80,046	1,570,687
その他の項目
減価償却費	123,069	296,710	157,266	577,045	24,530	601,576
のれん償却額	-	82,386	8,494	90,880	-	90,880

（注）１　その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,401,725	21,109,321	9,181,668	72,692,716	1,724,232	74,416,948
セグメント間の 内部売上高又は振替高	178,401	271,445	1,993	451,839	669,853	1,121,693
計	42,580,126	21,380,767	9,183,662	73,144,556	2,394,085	75,538,642
セグメント利益又は損失（△）	617,846	1,015,202	△45,339	1,587,710	110,408	1,698,118
その他の項目
減価償却費	137,552	372,789	138,739	649,080	60,327	709,408
のれん償却額	-	82,386	8,494	90,880	4,670	95,550

（注）１　その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,966,987	73,144,556
「その他」の区分の売上高	2,414,787	2,394,085
セグメント間取引消去	△1,303,269	△1,121,693
連結財務諸表の売上高	69,078,505	74,416,948

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,650,733	1,587,710
「その他」の区分の利益	△80,046	110,408
セグメント間取引消去	3,557	△5,399
各セグメントに配分していない全社損益（注）	309,549	155,081
連結財務諸表の営業利益	1,883,793	1,847,800

   （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	577,045	649,080	24,530	60,327	29,490	44,960	631,067	754,368
のれん償却額	90,880	90,880	―	4,670	1,176	1,176	92,056	96,727

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	43,033	87,709	25,580	-	156,323

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	54,212	60,220	-	-	114,433

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	82,386	8,494	-	1,176	92,056
当期末残高	-	369,182	8,494	-	3,530	381,207

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	82,386	8,494	4,670	1,176	96,727
当期末残高	-	286,796	-	18,680	2,353	307,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	744円40銭	812円96銭
１株当たり当期純利益金額	97円74銭	92円15銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,063,231	1,002,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,063,231	1,002,481
期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,279

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるヒューマンアカデミー㈱は、平成29年３月10日開催の取締役会において、カナダ法人２社（JRCP HOLDINGS INC.、IH CAREER COLLEGE INC.）米国法人１社（NET PACIFIC GROUP)の出資持分を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	JRCP HOLDINGS INC. （以下JRCP)	IH CAREER COLLEGE Inc. (以下IHCC)	NET PACIFIC GROUP （以下NPG)
事業の内容	語学教育関連事業	語学教育関連事業 英語教師育成事業	語学教育関連事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの語学関連サービスの拡充を目的としております。

③企業結合日

　平成29年６月20日（JRCP，IHCC)

　平成29年７月（予定）（NPG）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤取得する議決権比率

　90%（全法人共通）

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　ヒューマンアカデミー株式会社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の90%を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の取得原価は以下のとおりであり、対価は現金となります。

被取得企業の名称	JRCP	IHCC	NPG
取得原価	2,728千カナダドル	200千カナダドル	425千ドル

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	220,000	0.46	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,217,526	1,610,129	0.38	―
１年以内に返済予定のリース債務	898	374	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,225,420	3,122,161	0.27	平成30年～ 平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	374	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	3,994,218	4,952,664	―	―

　（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,219,754	844,239	641,009	197,434

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	18,499,160	36.736,661	55,033,508	74,416,948
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	796,549	1,198,209	1,324,203	1,730,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	476,691	681,297	749,169	1,002,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.82	62.63	68.87	92.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.82	18.81	6.24	23.29