2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,515,368

15,184,022

前払費用

3,334

5,072

繰延税金資産

30,389

31,641

関係会社短期貸付金

457,738

492,387

未収還付法人税等

128,755

63,137

その他

※1 52,816

※1 71,616

流動資産合計

14,188,403

15,847,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,695

31,950

構築物

3,837

3,664

工具、器具及び備品

31,872

45,160

有形固定資産合計

43,406

80,775

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

3,037

5,236

ソフトウエア

70,392

68,648

無形固定資産合計

92,929

93,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

136,630

59,586

関係会社株式

4,116,528

4,112,819

出資金

16,510

10

長期貸付金

-

70,994

関係会社長期貸付金

1,248,283

1,478,426

長期前払費用

65,729

58,893

その他

316,980

406,289

貸倒引当金

162,104

186,548

投資その他の資産合計

5,738,557

6,000,471

固定資産合計

5,874,893

6,174,633

資産合計

20,063,297

22,022,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,187,444

1,589,524

未払金

※1 133,144

※1 146,365

未払費用

42,675

44,691

未払消費税等

37,370

13,571

預り金

※1 10,678,676

※1 10,784,993

賞与引当金

39,219

38,977

その他

911

926

流動負債合計

12,119,442

12,619,048

固定負債

 

 

長期借入金

2,141,265

3,058,611

繰延税金負債

223,302

223,302

役員退職慰労引当金

267,095

290,813

固定負債合計

2,631,663

3,572,727

負債合計

14,751,105

16,191,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,978,479

3,497,057

利益剰余金合計

2,978,479

3,497,057

自己株式

66,314

66,314

株主資本合計

5,312,157

5,830,735

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33

-

評価・換算差額等合計

33

-

純資産合計

5,312,191

5,830,735

負債純資産合計

20,063,297

22,022,512

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 891,870

※1 725,188

経営管理料

※1 2,402,288

※1 2,505,912

その他

2,033

6,624

営業収益合計

3,296,192

3,237,725

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,149,210

※1,※2 2,425,314

営業費用合計

2,149,210

2,425,314

営業利益

1,146,982

812,411

営業外収益

 

 

受取利息

※1 23,822

※1 27,782

有価証券利息

24

-

受取配当金

932

1,347

投資有価証券評価益

2,774

6,047

保険配当金

3,842

-

貸倒引当金戻入額

-

※3 22,274

その他

1,856

2,897

営業外収益合計

33,253

60,349

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19,823

※1 16,103

貸倒引当金繰入額

※3 117,930

-

為替差損

5,672

3,537

その他

11

※1 990

営業外費用合計

143,437

20,631

経常利益

1,036,797

852,129

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

27,035

特別利益合計

-

27,035

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,503

2,098

関係会社株式評価損

123,802

6,034

出資金評価損

-

16,499

貸倒引当金繰入額

※3 5,255

46,761

関係会社支援損

※1 167,810

-

特別損失合計

298,370

71,394

税引前当期純利益

738,426

807,770

法人税、住民税及び事業税

45,176

72,877

法人税等調整額

1,290

1,251

法人税等合計

43,886

71,625

当期純利益

694,540

736,144

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,555,895

2,555,895

66,314

4,889,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

271,956

271,956

 

271,956

当期純利益

 

 

 

694,540

694,540

 

694,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

422,583

422,583

422,583

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,978,479

2,978,479

66,314

5,312,157

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,992

4,992

4,894,566

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

271,956

当期純利益

 

 

694,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,958

4,958

4,958

当期変動額合計

4,958

4,958

417,624

当期末残高

33

33

5,312,191

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,978,479

2,978,479

66,314

5,312,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

217,565

217,565

 

217,565

当期純利益

 

 

 

736,144

736,144

 

736,144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

518,579

518,579

-

518,579

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,497,057

3,497,057

66,314

5,830,735

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33

33

5,312,191

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

217,565

当期純利益

 

 

736,144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

518,544

当期末残高

-

-

5,830,735

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

  (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    10~15年

構築物   10~50年

工具、器具及び備品  5~15年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

 貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた5,683千円は、「為替差損」5,672千円、「その他」11千円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

4,055千円

8,729千円

短期金銭債務

10,679,753千円

10,795,888千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業収益

3,294,159千円

3,231,107千円

営業費用

310,258

359,581

営業取引以外の収入額

22,835

27,324

営業取引以外の支出額

201,635

1,043

 

※2 全額が一般管理費に属するものであります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

広告宣伝費

221,512千円

275,655千円

支払手数料

206,083

189,568

従業員給与賞与

672,395

760,422

賞与引当金繰入額

39,219

38,977

減価償却費

30,311

48,062

退職給付費用

17,596

22,389

役員退職慰労引当金繰入額

22,886

23,718

 

※3 貸倒引当金戻入額又は貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,072,819千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,076,528千円、関連会社株式40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

3,364千円

 

4,002千円

賞与引当金

12,118

 

12,043

社会保険料否認額

1,928

 

1,927

貸倒引当金繰入超過額

49,603

 

57,083

投資有価証券評価損否認額

100,429

 

97,072

関係会社株式評価損否認額

486,844

 

487,622

出資金評価損否認額

 

5,049

役員退職慰労引当金

81,731

 

88,989

繰越欠損金

15,333

 

27,414

その他

2,854

 

3,021

繰延税金資産小計

754,209

 

784,227

評価性引当額

△723,819

 

△752,585

繰延税金資産合計

30,389

 

31,641

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債合計

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債の純額

△192,912

 

△191,661

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

30,389千円

 

31,641千円

固定負債-繰延税金負債

△223,302

 

△223,302

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等益金不算入

△40.0

 

△27.8

寄付金損金不算入

9.0

 

住民税均等割等

0.5

 

0.5

留保金課税

2.3

 

5.3

評価性引当額

2.2

 

△1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.4

 

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9

 

8.9

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,695

28,711

2,098

2,358

31,950

4,684

構築物

3,837

172

3,664

3,343

工具、器具及び備品

31,872

35,325

0

22,037

45,160

55,431

43,406

64,037

2,098

24,569

80,775

63,460

無形固定資産

借地権

19,500

19,500

商標権

3,037

2,697

498

5,236

ソフトウエア

70,392

21,251

22,995

68,648

92,929

23,949

23,493

93,385

(注) 建物の当期増加額は、主に本社移転関連によるものです。工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内ネットワークのアップデートによるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主にWEBサイト関連によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

162,104

24,486

42

186,548

賞与引当金

39,219

38,977

39,219

38,977

役員退職慰労引当金

267,095

23,718

290,813

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。