当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年２月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費におきましても、消費者マインドに持ち直しの動きがみられ、実質総雇用所得が増加するなど底堅い動きとなりました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行など、海外経済を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。その一方で、労働力人口の減少や2018年に適用が開始される派遣スタッフの無期転換ルール、ＡＩや機械学習などデジタル・テクノロジー分野の進化が予測されるなど今後予断を許さない状況となっております。
教育業界におきましては、日本創生のための教育改革が、我が国の重要取組み課題として挙げられ、ＩＣＴを活用した能動的学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しが議論されております。さらには、2020年から小学校におけるプログラミング教育の必修化が検討されるなど、理工系人材育成の取組みが開始されております。また、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」や競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。さらに保育業界では、希望出生率1.8の実現に向けた待機児童解消策として保育の受け皿の拡大やサービスの充実、それを支える保育士を確保するための処遇改善が「ニッポン一億総活躍プラン」に織り込まれるなど保育事業者に求められる役割は今後高まることが予測されます。
介護業界におきましては、要介護認定者数が629万人と前年同期と比較して12万人増加しており市場拡大は継続しております。その一方で、介護スタッフの有効求人倍率は依然として高い水準を推移しており、介護スタッフの確保が課題となっております。さらに、異業種企業の新規参入や2018年に予定される介護報酬改定など、今後介護業界の再編・統合が進行していくことが想定されます。そのような事業環境の変化に対応するため、優秀な介護スタッフの採用・育成・定着に加え、医療と介護の連携による新たなサービスの提供や介護コンテンツの海外展開など事業の多角化が予測されます。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のＩＴ化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツの海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。
以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.4％増の55,033百万円となりました。利益面では、営業利益は教育事業において校舎移転決定に伴う原状回復費用や校舎の開設準備費用の増加もあり減益となったものの、全体としては前年同四半期比0.4％増の1,299百万円となりました。経常利益は教育事業の減益に加え前期に計上されていた受取補償金がなかったことが影響し前年同四半期比0.3％減の1,418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比1.0％増の749百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、全営業人員に対してタブレットを導入し、派遣先企業のニーズに対して迅速な人材提案を行うことで企業の満足度の向上を図ってまいりました。また、教育事業とのシナジーを活用した人材育成輩出モデルを強化し、重点領域としているコンストラクション分野におけるＢＩＭ（Building Information Modeling）人材の育成型派遣も成果を上げております。さらに、人材不足が懸念されているＩＴ分野に対しては、外国人ＩＴエンジニアの常用雇用による人材派遣サービスに着手いたしました。
人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建設技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。
業務受託では、労働力人口の減少や企業のグローバル化を背景にＢＰＯ市場は成長を続けております。そのような状況のなかで、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組みました。特に行政領域における地方自治体からの事務業務受託は、取り組みの成果として受注額が増加いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比10.2％増の31,279百万円、営業利益は売上高の増加に加え前期に実施した事業譲渡により費用の効率化が図られたことで前期同四半期比34.3％増の419百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要講座である日本語教師養成講座・ネイル講座・心理カウンセラー講座の新規契約が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれるＷＥＢ関連講座や語学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいては、声優や俳優を目指すパフォーミングアーツやマンガ・アニメーションなどの主要なカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としての在校生数は減少いたしました。日本語学校においては、訪日外国人の増加や海外におけるマンガやアニメの人気の高まりを受けて、主に中国やベトナムなどのアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は前年同四半期比30％超で進捗し大きな増収となりました。
児童教育事業では、フランチャイズ加盟教室の新規開拓や生徒獲得に向けたプロモーションを強化した結果、加盟教室数は940教室、生徒数は13,000名に増加するなど順調に推移いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園（埼玉県）、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園（東京都）をそれぞれ新規開設いたしました。新規開設に加えて既存施設の利用者数の増加が図られたことにより、保育事業は増収となりました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比6.2％増の15,528百万円となりましたが、営業利益は受講生獲得に向けたプロモーション費用の増加に加え、校舎移転決定に伴う原状回復費用や校舎の開設準備費用の増加により前年同四半期比10.3％減の675百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、主力のデイサービス事業におけるブランドの構築、さらに本格志向のレクリエーションプログラムを開発するなど、利用者満足度の向上や他事業所との差別化を図ってまいりました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
事業所につきましては、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として、大泉学園グループホーム・大泉学園の宿（東京都）、伏見グループホーム・伏見の宿（京都府）、生野グループホーム・生野の宿（大阪府）を開設いたしました。
この結果、介護事業の売上高は運営体制の強化により既存事業所の稼働率が上昇したため前年同四半期比4.2％増の6,923百万円となりましたが、介護スタッフの増加による人件費や今後の海外展開に向けた現地調査費用等が増加したことにより、営業損失は14百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。
④その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、９月に開幕したＢリーグの注目度の高さを背景に、スポンサー収入や興行収入が増加いたしました。
ＩＴ事業におきましては、ヒューマングループ内で分散しているＷＥＢ制作業務の集約化、今後の事業拡大に向けた人材の採用に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比15.6％増の1,301百万円となり、営業利益はアリーナ事業における増収効果に加え、ネイルサロン運営事業において不採算店舗の撤退をしたことで収益性が改善したことにより101百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、33,595百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から1,635百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、26,038百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から1,145百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が271百万円、繰延税金資産が123百万円減少したものの、現金及び預金が1,557百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,557百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から490百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が125百万円、差入保証金が294百万円増加したことによるものです。負債合計は25,005百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から1,142百万円増加いたしました。流動負債につきましては、20,552百万円となり、前連結会計年度末の20,802百万円から249百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,385百万円増加したものの、前受金が2,027百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、4,452百万円となり、前連結会計年度末の3,059百万円から1,392百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,284百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、8,590百万円となり、前連結会計年度末の8,097百万円から492百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。