当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年８月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き底堅く、雇用環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れリスク、英国や米国の政治動向など、先行き不透明な状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、人材需要は回復基調で推移しておりますが、将来の労働人口減少が見込まれる中、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。また、労働法制改正により2018年に適用が開始される、派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が必要となっております。
教育業界におきましては、少子化による競争の激化により、業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。その中で、国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、英語やＩＴ教育への需要の高まりが予測されます。また、保育事業においては、待機児童解消へ向けた保育所の増設や、不足する保育士への待遇改善などが求められております。
介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、慢性的な介護スタッフ不足が課題となっております。労働環境の改善や待遇改善による介護スタッフの育成、定着による安定したサービス提供の他、ＩＴやロボットを活用した経営改善が求められております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、既存事業の強化を進めたほか、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定して競合他社との差別化を図り、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進、ニーズに合った講座の開発や保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力したほか、組織体制の強化により人材の採用・育成の充実、デイサービスにおけるプログラムの差別化に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比5.3％増の19,476百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業及び教育事業の減益により、前年同四半期比43.9％減の448百万円、経常利益は前年同四半期比41.3％減の493百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比37.5％減の298百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を中心に、スタッフの長期安定就労の実現に取り組むとともに、安定就労の提供による顧客の信頼と満足度の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野においては、引き続き都市開発や住宅着工が増えたことにより、契約数は増加いたしました。
人材紹介事業では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、１月にリリースした自社サイト「建設転職ナビ」の成果が出始めたこともあり、成約数は増加いたしました。
業務受託では、エリアや業種を絞って重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、運営体制の強化に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比5.5％増の10,908百万円となりましたが、営業力強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比31.4％減の159百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。また、営業支援システムの導入など、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用に注力いたしました。
全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数も順調に増加したほか、６月よりロボット教室において「こどもプログラミングコース」を開講し、2020年度からの小学校でのプログラミング必修化へ向け、ニーズに合う講座の提供に取り組みました。また、学童保育所としてアフタースクール江田（神奈川県）、アフタースクール大森（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。
国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比4.1％増の5,758百万円となりましたが、受講生獲得のための広告・販売促進費の増加に加え、ＩＴ戦略推進のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比56.2％減の217百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、人材育成の要として、当社の独自資格の有資格者輩出に注力し、サービスの向上を図りました。また、デイサービスにおいては、新規利用者の増加に向け、昨年度に開発した伝統文化レクリエーションや個別機能訓練加算の算定強化によるプログラムの差別化を図りました。
施設系サービスにおいては、稼働率の向上に注力し、収益が改善いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比5.7％増の2,394百万円、営業利益は３百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、６月にグランデュオ蒲田店（東京都）を開設いたしました。物販の強化による顧客単価の向上に注力いたしましたが、ネイリストの充足の遅れが顧客数の減少につながり減収となりました。
アリーナ事業におきましては、Ｂリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移いたしました。
ＩＴ事業におきましては、開発の内製化や営業力強化のための体制構築に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、ＩＴ事業が売上増に寄与し、前年同四半期比14.3％増の415百万円となりましたが、ネイルサロン事業の減収に加え、ＩＴ事業の運営体制強化のための人件費増加により、営業利益は前年同四半期比74.9％減の12百万円となりました。
（２）財政状態についての分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、35,485百万円となり、前連結会計年度末の34,857百万円から627百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、27,534百万円となり、前連結会計年度末の27,281百万円から253百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が901百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,950百万円となり、前連結会計年度末の7,576百万円から374百万円増加いたしました。これは主に、新規の株式取得により投資有価証券が299百万円、長期貸付金が167百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は26,544百万円となり、前連結会計年度末の26,013百万円から530百万円増加いたしました。流動負債につきましては、20,460百万円となり、前連結会計年度末の22,009百万円から1,549百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,395百万円、未払金が403百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、6,083百万円となり、前連結会計年度末の4,004百万円から2,079百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,029百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、8,940百万円となり、前連結会計年度末の8,843百万円から97百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。