２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,184,022

16,557,320

前払費用

5,072

9,694

繰延税金資産

31,641

18,231

関係会社短期貸付金

492,387

444,078

未収還付法人税等

63,137

59,086

その他

※１ 71,616

※１ 35,458

流動資産合計

15,847,878

17,123,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,950

45,609

構築物

3,664

3,500

工具、器具及び備品

45,160

81,281

有形固定資産合計

80,775

130,390

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

5,236

6,400

ソフトウエア

68,648

121,665

無形固定資産合計

93,385

147,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,586

59,533

関係会社株式

4,112,819

4,115,823

長期貸付金

70,994

41,762

関係会社長期貸付金

1,478,426

1,518,090

長期前払費用

58,893

133,046

その他

406,299

423,959

貸倒引当金

△186,548

△263,032

投資その他の資産合計

6,000,471

6,029,184

固定資産合計

6,174,633

6,307,141

資産合計

22,022,512

23,431,012

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,589,524

1,843,894

未払金

※１ 146,365

※１ 173,546

未払費用

44,691

48,383

未払消費税等

13,571

13,629

預り金

※１ 10,784,993

※１ 10,698,643

賞与引当金

38,977

33,857

その他

926

-

流動負債合計

12,619,048

12,811,955

固定負債

 

 

長期借入金

3,058,611

3,960,317

繰延税金負債

223,302

223,302

役員退職慰労引当金

290,813

317,178

固定負債合計

3,572,727

4,500,798

負債合計

16,191,776

17,312,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,497,057

3,784,659

利益剰余金合計

3,497,057

3,784,659

自己株式

△66,314

△66,392

株主資本合計

5,830,735

6,118,258

純資産合計

5,830,735

6,118,258

負債純資産合計

22,022,512

23,431,012

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 725,188

※１ 580,059

経営管理料

※１ 2,505,912

※１ 2,712,350

その他

6,624

-

営業収益合計

3,237,725

3,292,410

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,425,314

※１,※２ 2,593,089

営業費用合計

2,425,314

2,593,089

営業利益

812,411

699,320

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 27,782

※１ 29,282

受取配当金

1,347

1,599

投資有価証券評価益

6,047

-

貸倒引当金戻入額

※３ 22,274

-

その他

2,897

4,047

営業外収益合計

60,349

34,928

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 16,103

※１ 14,421

貸倒引当金繰入額

-

※３ 12,853

為替差損

3,537

5,114

その他

※１ 990

46

営業外費用合計

20,631

32,437

経常利益

852,129

701,812

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

27,035

-

特別利益合計

27,035

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,098

-

投資有価証券評価損

-

53

関係会社株式評価損

6,034

83,789

出資金評価損

16,499

-

貸倒引当金繰入額

※３ 46,761

※３ 63,630

特別損失合計

71,394

147,472

税引前当期純利益

807,770

554,339

法人税、住民税及び事業税

72,877

52,079

法人税等調整額

△1,251

13,409

法人税等合計

71,625

65,489

当期純利益

736,144

488,849

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

2,978,479

2,978,479

△66,314

5,312,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△217,565

△217,565

 

△217,565

当期純利益

 

 

 

736,144

736,144

 

736,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

518,579

518,579

-

518,579

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,497,057

3,497,057

△66,314

5,830,735

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33

33

5,312,191

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△217,565

当期純利益

 

 

736,144

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△33

△33

△33

当期変動額合計

△33

△33

518,544

当期末残高

-

-

5,830,735

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,497,057

3,497,057

△66,314

5,830,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△201,248

△201,248

 

△201,248

当期純利益

 

 

 

488,849

488,849

 

488,849

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△78

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

287,601

287,601

△78

287,523

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,784,659

3,784,659

△66,392

6,118,258

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

5,830,735

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△201,248

当期純利益

 

 

488,849

自己株式の取得

 

 

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

当期変動額合計

-

-

287,523

当期末残高

-

-

6,118,258

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

　　(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

　２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　10～15年

構築物　　　10～50年

工具、器具及び備品　　５～15年

　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

　４．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」10千円、「その他」406,289千円は、「投資その他の資産」の「その他」406,299千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

8,729千円

11,671千円

短期金銭債務

10,795,888千円

10,719,045千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業収益

3,231,107千円

3,292,410千円

営業費用

359,581

386,603

営業取引以外の収入額

27,324

29,024

営業取引以外の支出額

1,043

92

 

※２　全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

広告宣伝費

275,655千円

282,086千円

支払手数料

189,568

208,630

従業員給与賞与

760,422

806,009

賞与引当金繰入額

38,977

33,857

減価償却費

48,062

67,615

退職給付費用

22,389

25,240

役員退職慰労引当金繰入額

23,718

26,364

 

※３　貸倒引当金戻入額又は貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 
（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,075,823千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,072,819千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

4,002千円

 

3,652千円

賞与引当金

12,043

 

10,360

社会保険料否認額

1,927

 

1,662

貸倒引当金繰入超過額

57,083

 

80,487

投資有価証券評価損否認額

97,072

 

97,089

関係会社株式評価損否認額

487,622

 

513,323

出資金評価損否認額

5,049

 

5,049

役員退職慰労引当金

88,989

 

97,056

繰越欠損金

27,414

 

1,034

その他

3,021

 

3,223

繰延税金資産小計

784,227

 

812,939

評価性引当額

△752,585

 

△794,707

繰延税金資産合計

31,641

 

18,231

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債合計

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債の純額

△191,661

 

△205,071

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

31,641千円

 

18,231千円

固定負債－繰延税金負債

△223,302

 

△223,302

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等益金不算入

△27.8

 

△32.3

住民税均等割等

0.5

 

0.7

留保金課税

5.3

 

3.9

評価性引当額

△1.0

 

8.4

その他

0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

11.8

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

31,950

18,209

－

4,550

45,609

9,235

構築物

3,664

－

－

164

3,500

3,508

工具、器具及び備品

45,160

74,116

1,219

36,776

81,281

90,023

計

80,775

92,325

1,219

41,491

130,390

102,767

無形固定資産

借地権

19,500

－

－

－

19,500

－

商標権

5,236

1,807

－

642

6,400

－

ソフトウエア

68,648

81,547

3,050

25,480

121,665

－

計

93,385

83,354

3,050

26,123

147,566

－

(注)　建物の当期増加額は、主に本社移転関連によるものです。工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内ネットワークのアップデートによるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主にWEBサイト関連によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

186,548

76,484

－

263,032

賞与引当金

38,977

33,857

38,977

33,857

役員退職慰労引当金

290,813

26,364

－

317,178

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。