当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年２月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの底堅く推移しており、雇用環境の改善が続く中、全体としても緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済はアジアの地政学リスク、北朝鮮や米国の政治情勢の不安定さにより、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、多様な業種で人手不足が深刻になっており、将来の労働人口減少が見込まれる中、企業の人材採用意欲は依然として旺盛となっております。そのような中、採用にとどまらず、人材関連会社に求められる役割も多様化しております。また、労働法制改正により2018年４月に適用が開始される、派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が進められております。
教育業界におきましては、少子化による競争の激化により、業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。その中で、国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、若年層への英語やＩＴ教育への需要が高まっております。また、保育事業においては、待機児童解消へ向けた保育所の増設や、不足する保育士への待遇改善や働き方の改革などが求められております。
介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、慢性的な介護スタッフ不足が課題となっております。そのような中、2018年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されており、サービスの質的向上が求められるとともに、事業の選択と集中や、業界再編がより一層進んでいくことが予想されます。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、既存事業の強化を進めたほか、経営資源の集中による経営効率化に取り組み、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進、ニーズに合った講座の開発や、保育の質を高める環境整備や事業所内保育所の受託増加に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力するとともに、新たに開発したＶＲ（バーチャルリアリティー）研修による効果的な現場教育を取り入れ、組織体制の強化により人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.3％増の58,521百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比9.1％増の1,418百万円、経常利益は前年同四半期比5.4％増の1,494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比19.3％増の894百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を中心に、スタッフの長期安定就労の実現に取り組むとともに、安定就労の提供による顧客の信頼と満足度の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野は引き続き堅調に推移いたしました。また、人材不足が顕著化しているＩＴ分野において、海外の高度ＩＴ人材を常用雇用とする人材派遣サービスに注力いたしました。
人材紹介事業では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、自社サイト「建設転職ナビ」経由の成約増加により、利益率の向上を図りました。
業務受託では、エリアや業種を絞って重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、ヒューマンタッチからヒューマンリソシアへの事業譲渡による組織体制強化に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比5.9％増の33,114百万円、営業利益は前年同四半期比14.7％増の480百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師養成講座や心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。
全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数も順調に増加したほか、2020年度からの小学校でのプログラミング必修化へ向け、６月よりロボット教室において「こどもプログラミングコース」を開講するなど、ニーズに合う講座の提供に取り組みました。
国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数も増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比8.2％増の16,795百万円、営業利益は前年同四半期比9.3％増の738百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、新規利用者の増加に向け、昨年度に開発した伝統文化レクリエーションなど独自のサービスにより差別化を図り、稼働率も上昇いたしました。また、小規模多機能型居宅介護施設の効果的な利用方法の周知に取り組み、利用者満足度の向上に努めました。
施設系サービスにおいては、人材採用後のフォローアップの充実を図り、介護スタッフの定着率上昇と安定したサービス共有に注力し、入居率は上昇いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比4.2％増の7,217百万円、営業利益は16百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。
④その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、６月にグランデュオ蒲田店、９月にトリエ京王調布店（東京都）を開設いたしましたが、マーケットの競争の激化により減収となりました。そのほか、物販の強化として新ブランド「ＮＵＮＣ」を立ち上げ、国産オーガニック化粧品の販売に着手いたしました。
アリーナ事業におきましては、Ｂリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移いたしました。
ＩＴ事業におきましては、開発の内製化や営業力強化による新規業務の受注に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同四半期比7.1％増の1,393百万円となりましたが、ネイルサロン事業の減収に加え、ＩＴ事業の運営体制強化のための人件費増加により、営業利益は前期同四半期比22.7％減の78百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、36,563百万円となり、前連結会計年度末の34,857百万円から1,705百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、28,207百万円となり、前連結会計年度末の27,281百万円から926百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が433百万円、繰延税金資産が190百万円減少したものの、現金及び預金が1,451百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,355百万円となり、前連結会計年度末の7,576百万円から779百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが157百万円、子会社株式が428百万円、関係会社長期貸付金が158百万円増加したことによるものです。負債合計は27,027百万円となり、前連結会計年度末の26,013百万円から1,013百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,632百万円となり、前連結会計年度末の22,009百万円から377百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,098百万円、預り金が699百万円増加したものの、前受金が2,286百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、5,394百万円となり、前連結会計年度末の4,004百万円から1,390百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,306百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、9,536百万円となり、前連結会計年度末の8,843百万円から692百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。