当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、38,045百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から406百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が499百万円減少したものの、現金及び預金が950百万円増加したこと、また、固定資産において、繰延税金資産が131百万円、関係会社長期貸付金が94百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,167百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から301百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払金が354百万円増加したものの、前受金が1,486百万円減少したこと、また、固定負債において、長期借入金が1,178百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,878百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から105百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が105百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国を中心に緩やかな回復基調を維持しておりますが、今後の各国の政策動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、企業収益の改善や労働人口減等に伴う人材需要の増加に供給が追いつかず、幅広い業界で人手不足が大きな経営課題となっております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。
教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められております。2020年には小学校での英語やプログラミングの必修化も予定され、英語教育やＩＴ教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。
介護業界におきましては、非常に速いスピードで国内の高齢化が進行しており市場の拡大が継続する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移しております。介護職員が増加する一方で、要介護者はそれ以上に増加しており、慢性的な介護スタッフ不足解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.4％増の20,926百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比28.1％増の574百万円、経常利益は前年同四半期比22.0％増の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比26.2％増の376百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要の高まりを受け、建設や住宅、不動産分野でも人材需要が高まっており、重点分野としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移しております。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについてはニーズに応えて人員を増加し、ＲＰＡについては技術者研修の開発、研修センターの増設など、活用可能な人材育成ができる環境を整えました。
人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比9.7％増の11,972百万円、営業利益は前年同四半期比73.4％増の275百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、キャリアコンサルタント講座など、新たな通学講座の認知拡大に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、東京校に続き大阪校、横浜校で「チャイルドケアカレッジ こども保育専攻」コースを開設するなど、必要とされる講座の開設に注力いたしましたが、少子化の影響等により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設であるひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が20,000名を超え、生徒数は順調に増加いたしました。
国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.7％増の5,973百万円となりましたが、組織体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比9.9％減の196百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。
デイサービスや小規模多機能では、適正人員の配置によるサービスの最適化に取り組みました。効果的な人員配置により、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスにおいては、ドミナント戦略を活かした人材異動などによる介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス供給による施設の入居率の向上に注力いたしました。
その他、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比1.3％増の2,425百万円、営業利益は前年同四半期比686.9％増の25百万円となりました。
（その他）
ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。
スポーツ事業におきましては、新シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大や利益率向上へ向けた動きを加速いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前年同四半期比33.7％増の555百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制変更のための経費の増加等により、営業損失は45百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。