「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、海外も含め、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、国内の労働力人口の減少に備え、海外人材やＩＴの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。
海外人材の活用としては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスを推進してまいります。日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業を増やすことなどにより、人材不足が顕著なＩＴ分野へ人材の供給を進めてまいります。ＩＴの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」等の市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品の開発に注力するとともに、ＩＣＴ化による教育を推進し、自社コンテンツを海外市場へも展開してまいります。
また、国内の労働力人口の減少に伴う外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス展開をさらに加速させるとともに、コンテンツ開発等を進めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、依然として社会問題となっている待機児童の解消に向け事業拡大に努めてまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。また、特に小規模多機能型居宅介護事業のサービス拡大に努めるべく、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知を進めてまいります。
さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護職員を確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、独自開発したＶＲ（バーチャルリアリティー）研修の活用、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用等により育成と定着率の向上を図り、安定的な人材の確保に努めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、物販に注力するとともに、新規出店による売上の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域に密着した活動によりバスケットボールに触れる機会を増やし、より多くの方に応援いただけるチーム運営を目指してまいります。
ＩＴ事業におきましては、収益改善に向け管理体制を強化するとともに、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、新たに和食事業を立ち上げ、2019年４月1日に割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)を開店し、事業拡大に向け顧客獲得に注力してまいります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について
教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間（役務提供期間）にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。
主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
③ 人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌等の広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修等の実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保育士の確保について
保育事業におきましては保育士等の資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保がカギとなっております。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。
しかしながら、今後、採用環境の変化等により、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係等について十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国への経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけではなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率は非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対し迅速かつ適切な対応ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点領域に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化や、人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,672百万円増加し、40,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,726百万円増加し、29,592百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、946百万円増加し、10,719百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比7.0％増の84,313百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比11.4％増の2,111百万円、経常利益は前期比8.7％増の2,172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比7.7％増の1,217百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要が旺盛な中で、特に建設や住宅、不動産分野で人材需要が高まっており、重点領域としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移いたしました。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについては、海外の大学や企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについては研修プログラムの開発、研修センターの増設など、人材育成のための環境を整えました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。
また、業容拡大のため、バイリンガル転職求人情報サイトを展開するヒューマングローバルタレント株式会社が大阪支社を開設しました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比8.4％増の48,503百万円、営業利益は、システム関連費用が増加したことなどにより、前期比2.6％減の615百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、ＷＥＢ・ＩＴ講座やキャリアコンサルタント講座などの認知拡大に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、主力であるゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設である、ひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が２万名を超え、順調に増加いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比3.7％増の23,435百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加などにより、営業利益は前期比11.4％減の990百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置などにより、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率の向上に注力いたしました。また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比4.0％増の9,914百万円、営業利益は人員適正化の効果もあり、410百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）、錦糸町パルコ店（東京都）の３ヶ所を新規開設いたしました。また、物販においては販売チャネルの強化に取り組みました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大や収益改善に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前期比32.2％増の2,458百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制強化のための経費の増加などにより、営業損失は38百万円（前期は48百万円の営業利益）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
|
2018年３月31日現在（人） |
増加数（人） |
減少数（人） |
2019年３月31日現在（人） |
|
418,948 |
23,082 |
3,310 |
438,720 |
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
|
2017年３月31日現在（人） |
増加数（人） |
減少数（人） |
2018年３月31日現在（人） |
|
400,895 |
21,584 |
3,531 |
418,948 |
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
|
|
2018年３月31日現在 |
2019年３月31日現在 |
||||
|
教室数（室） |
収容座席数（席） |
教室数（室） |
前期比（％） |
収容座席数（席） |
前期比（％） |
|
|
北海道・東北地区 |
26 |
485 |
26 |
100.0 |
455 |
93.8 |
|
関東地区 |
207 |
3,900 |
237 |
114.5 |
4,408 |
113.0 |
|
中部地区 |
56 |
923 |
56 |
100.0 |
923 |
100.0 |
|
近畿地区 |
140 |
2,622 |
140 |
100.0 |
2,622 |
100.0 |
|
中国・四国地区 |
32 |
560 |
32 |
100.0 |
560 |
100.0 |
|
九州・沖縄地区 |
73 |
1,123 |
76 |
104.1 |
1,183 |
105.3 |
|
海外（フランス） |
8 |
254 |
9 |
112.5 |
271 |
106.7 |
|
合計 |
542 |
9,867 |
576 |
106.3 |
10,422 |
105.6 |
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比 |
||
|
販売高（千円） |
構成比（％） |
販売高（千円） |
構成比（％） |
||
|
人材関連事業 |
|
|
|
|
|
|
人材派遣事業 |
40,094,795 |
50.9 |
42,733,694 |
50.7 |
106.6 |
|
業務受託事業 |
2,494,678 |
3.2 |
2,828,901 |
3.4 |
113.4 |
|
人材紹介事業 |
1,682,447 |
2.1 |
2,061,559 |
2.4 |
122.5 |
|
その他附帯事業 |
492,179 |
0.6 |
879,284 |
1.0 |
178.7 |
|
小計 |
44,764,100 |
56.8 |
48,503,440 |
57.5 |
108.4 |
|
教育事業 |
|
|
|
|
|
|
社会人教育事業 |
10,256,347 |
13.0 |
10,344,444 |
12.3 |
100.9 |
|
全日制教育事業 |
5,909,405 |
7.5 |
5,615,561 |
6.7 |
95.0 |
|
児童教育事業 |
1,270,973 |
1.6 |
1,493,877 |
1.8 |
117.5 |
|
国際人教育事業 |
2,722,969 |
3.5 |
3,074,208 |
3.6 |
112.9 |
|
保育事業 |
2,448,971 |
3.1 |
2,907,150 |
3.4 |
118.7 |
|
小計 |
22,608,667 |
28.7 |
23,435,242 |
27.8 |
103.7 |
|
介護事業 |
9,531,442 |
12.1 |
9,914,382 |
11.8 |
104.0 |
|
その他 |
1,858,866 |
2.4 |
2,458,216 |
2.9 |
132.2 |
|
合計 |
78,763,077 |
100.0 |
84,311,280 |
100.0 |
107.0 |
（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
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月平均稼働スタッフ数 |
12,546人 |
12,948人 |
103.2 |
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
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月平均受講生数 |
18,496人 |
18,474人 |
99.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。
特にＩＴの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業についてはＲＰＡの販売や導入にとどまらず、運用人材を育成することができるＲＰＡトレーニングセンターを開設したほか、当グループでの日本語教育による学習を含め、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアの人材派遣サービスに注力するなど、教育事業で培ったノウハウを活かした商品付加価値の向上が進んでおります。また、教育事業においては、e-learningプラットフォームを開発するなど、ＩＴを取り入れ利便性の強化を図ったほか、海外からの留学生を中心に日本語学校の在校生数も順調に増加しております。介護事業につきましても、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまいりました。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。
ａ．経営成績の分析
（売上）
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の78,763百万円から5,549百万円（前期比7.0％）増加し、84,313百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業の増益により、前連結会計年度の1,895百万円から215百万円増加し、2,111百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,999百万円から173百万円増加し、2,172百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.6％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,131百万円から86百万円増加し、1,217百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.4％となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,694百万円となり、前連結会計年度末の6,117百万円から577百万円（前期比9.4％）増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結にともなう増加額６百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、20,294百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,692百万円となりました（前期は2,539百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,042百万円、前受金の増加額が270百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,210百万円となりました（前期は1,858百万円の減少）。これは主に、人材関連事業の業務システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、348百万円となりました（前期は961百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が2,232百万円あるものの、長期借入金により2,800百万円を調達したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,694百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,294百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
25.4 |
26.0 |
26.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
52.7 |
59.6 |
55.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.0 |
2.4 |
2.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
143.5 |
164.1 |
183.5 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。