２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,557,320

18,447,741

前払費用

9,694

20,276

関係会社短期貸付金

444,078

772,752

未収還付法人税等

59,086

34,139

その他

※１ 35,458

※１ 85,535

流動資産合計

17,105,639

19,360,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

45,609

40,803

構築物

3,500

3,342

工具、器具及び備品

81,281

64,600

有形固定資産合計

130,390

108,746

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

6,400

6,380

ソフトウエア

121,665

278,333

無形固定資産合計

147,566

304,213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,533

13,706

関係会社株式

4,115,823

4,238,343

長期貸付金

41,762

81,576

関係会社長期貸付金

1,518,090

1,000,417

長期前払費用

133,046

179,131

その他

423,959

441,810

貸倒引当金

△263,032

△253,842

投資その他の資産合計

6,029,184

5,701,142

固定資産合計

6,307,141

6,114,102

資産合計

23,412,781

25,474,549

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,843,894

2,027,640

未払金

※１ 173,546

※１ 341,237

未払費用

48,383

54,662

未払消費税等

13,629

28,244

預り金

※１ 10,698,643

※１ 11,681,859

賞与引当金

33,857

34,411

流動負債合計

12,811,955

14,168,056

固定負債

 

 

長期借入金

3,960,317

4,361,038

繰延税金負債

205,071

203,458

役員退職慰労引当金

317,178

344,497

固定負債合計

4,482,567

4,908,994

負債合計

17,294,522

19,077,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,784,659

4,064,300

利益剰余金合計

3,784,659

4,064,300

自己株式

△66,392

△66,794

株主資本合計

6,118,258

6,397,498

純資産合計

6,118,258

6,397,498

負債純資産合計

23,412,781

25,474,549

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※１ 580,059

※１ 524,516

経営管理料

※１ 2,712,350

※１ 3,135,899

営業収益合計

3,292,410

3,660,416

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,593,089

※１,※２ 2,973,279

営業費用合計

2,593,089

2,973,279

営業利益

699,320

687,136

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 29,282

※１ 30,814

受取配当金

1,599

731

貸倒引当金戻入額

-

※３ 9,190

その他

※１ 4,047

※１ 4,711

営業外収益合計

34,928

45,447

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 14,421

※１ 13,372

貸倒引当金繰入額

※３ 12,853

-

為替差損

5,114

679

その他

46

103

営業外費用合計

32,437

14,155

経常利益

701,812

718,428

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

41,673

特別利益合計

-

41,673

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

923

投資有価証券評価損

53

-

関係会社株式評価損

83,789

193,000

貸倒引当金繰入額

※３ 63,630

-

特別損失合計

147,472

193,923

税引前当期純利益

554,339

566,178

法人税、住民税及び事業税

52,079

59,708

法人税等調整額

13,409

△1,613

法人税等合計

65,489

58,095

当期純利益

488,849

508,083

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,497,057

3,497,057

△66,314

5,830,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△201,248

△201,248

 

△201,248

当期純利益

 

 

 

488,849

488,849

 

488,849

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△78

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

287,601

287,601

△78

287,523

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,784,659

3,784,659

△66,392

6,118,258

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

5,830,735

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△201,248

当期純利益

 

 

488,849

自己株式の取得

 

 

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

当期変動額合計

-

-

287,523

当期末残高

-

-

6,118,258

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

3,784,659

3,784,659

△66,392

6,118,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△228,442

△228,442

 

△228,442

当期純利益

 

 

 

508,083

508,083

 

508,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△401

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

279,640

279,640

△401

279,239

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

4,064,300

4,064,300

△66,794

6,397,498

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

6,118,258

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△228,442

当期純利益

 

 

508,083

自己株式の取得

 

 

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

当期変動額合計

-

-

279,239

当期末残高

-

-

6,397,498

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

　　(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

　２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

構築物　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　５～15年

　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

　４．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」18,231千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」223,302千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」205,071千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,231千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

11,671千円

23,460千円

短期金銭債務

10,719,045千円

11,720,846千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業収益

3,292,410千円

3,660,416千円

営業費用

386,603

323,784

営業取引以外の収入額

29,024

27,359

営業取引以外の支出額

92

92

 

※２　全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

282,086千円

452,517千円

支払手数料

208,630

197,795

従業員給与賞与

806,009

876,077

賞与引当金繰入額

33,857

34,411

減価償却費

67,615

71,964

退職給付費用

25,240

27,586

役員退職慰労引当金繰入額

26,364

27,319

 

※３　貸倒引当金戻入額又は貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 
（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,198,343千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,075,823千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

3,652千円

 

5,733千円

賞与引当金

10,360

 

10,529

社会保険料否認額

1,662

 

1,699

貸倒引当金繰入超過額

80,487

 

77,675

投資有価証券評価損否認額

97,089

 

57,562

関係会社株式評価損否認額

513,323

 

572,381

出資金評価損否認額

5,049

 

5,049

役員退職慰労引当金

97,056

 

105,416

税務上の繰越欠損金

1,034

 

－

その他

3,223

 

3,995

繰延税金資産小計

812,939

 

840,041

評価性引当額

△794,707

 

△820,197

繰延税金資産合計

18,231

 

19,844

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債合計

△223,302

 

△223,302

繰延税金負債の純額

△205,071

 

△203,458

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等益金不算入

△32.3

 

△28.4

住民税均等割等

0.7

 

0.7

留保金課税

3.9

 

2.0

評価性引当額の増減

8.4

 

4.8

その他

0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8

 

10.3

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

45,609

－

－

4,805

40,803

14,041

構築物

3,500

－

－

157

3,342

3,666

工具、器具及び備品

81,281

22,458

923

38,216

64,600

120,720

計

130,390

22,458

923

43,179

108,746

138,427

無形固定資産

借地権

19,500

－

－

－

19,500

－

商標権

6,400

761

－

781

6,380

－

ソフトウエア

121,665

184,670

－

28,002

278,333

－

計

147,566

185,432

－

28,784

304,213

－

(注)　工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内サーバーの構築等によるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主に社内システムの導入・更新によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

263,032

－

9,190

253,842

賞与引当金

33,857

34,411

33,857

34,411

役員退職慰労引当金

317,178

27,319

－

344,497

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。