当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、38,462百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から824百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が269百万円減少したものの、現金及び預金が992百万円増加したこと、また、固定資産において、ソフトウエアが319百万円増加したものの、有形固定資産が150百万円、関係会社長期貸付金が103百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、27,972百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から106百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、預り金が762百万円増加したものの、前受金が
1,876百万円減少したこと、また、固定負債において、長期借入金が880百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,490百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から717百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が717百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国の経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。
教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し市場が拡大する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移しております。介護職員が増加する一方で、要介護者はそれ以上に増加しており、慢性的な介護スタッフ不足解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力いたしました。教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。介護事業は、サービス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.8％増の63,085百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比14.0％増の1,616百万円、経常利益は前年同四半期比8.6％増の1,622百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比10.6％増の988百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要の高まりを受け、建設や住宅、不動産分野でも人材需要が高まっており、重点分野としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移しております。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについては海外大学及び企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについては技術者研修の開発、研修センターの増設など、活用可能な人材育成ができる環境を整えました。
人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比9.9％増の36,399百万円、営業利益は、前年同四半期比11.1％増の533百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、キャリアコンサルタント講座など、あらたな通学講座の認知拡大に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設であるひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が20,000名を超え、生徒数は順調に増加いたしました。
国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.5％増の17,388百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比20.1％減の589百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。
デイサービスや小規模多機能では、適正人員の配置によるサービスの最適化に取り組みました。効果的な人員配置により、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスにおいては、ドミナント戦略を活かした人材異動などによる介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス供給による施設の入居率の向上に注力いたしました。その他、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
この結果、間接部門の人員適正化の効果もあり、介護事業の売上高は前年同四半期比3.6％増の7,478百万円、営業利益は前年同四半期比332百万円増の349百万円となりました。
（その他）
ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。
スポーツ事業におきましては、新シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大へ向けた動きを加速いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前年同四半期比30.5％増の1,818百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制変更のための経費の増加等により、営業損失は44百万円（前年同四半期は78百万円の営業利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。