第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,461,766

19,454,647

受取手形及び売掛金

9,148,096

8,878,316

商品

514,545

608,136

貯蔵品

24,850

25,673

その他

706,746

725,047

貸倒引当金

6,138

6,955

流動資産合計

28,849,866

29,684,865

固定資産

 

 

有形固定資産

3,504,940

3,353,979

無形固定資産

 

 

のれん

209,783

199,270

その他

971,141

1,285,747

無形固定資産合計

1,180,925

1,485,017

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,202,357

2,160,069

その他

2,064,694

1,950,917

貸倒引当金

164,097

172,050

投資その他の資産合計

4,102,954

3,938,936

固定資産合計

8,788,820

8,777,934

資産合計

37,638,687

38,462,799

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

201,963

278,033

短期借入金

250,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

1,861,354

2,110,200

前受金

10,465,132

8,588,756

未払金

6,633,915

6,900,735

未払法人税等

371,855

129,113

賞与引当金

796,883

449,609

資産除去債務

6,200

4,353

その他

2,316,111

3,044,817

流動負債合計

22,903,416

22,055,620

固定負債

 

 

長期借入金

4,006,407

4,886,843

役員退職慰労引当金

421,117

447,404

資産除去債務

316,761

335,105

その他

217,783

247,349

固定負債合計

4,962,069

5,916,703

負債合計

27,865,486

27,972,323

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

809,900

809,900

利益剰余金

7,735,653

8,453,436

自己株式

66,392

66,525

株主資本合計

9,779,060

10,496,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

124

641

為替換算調整勘定

5,735

5,593

その他の包括利益累計額合計

5,860

6,235

純資産合計

9,773,200

10,490,475

負債純資産合計

37,638,687

38,462,799

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

58,521,282

63,085,242

売上原価

42,242,642

45,770,232

売上総利益

16,278,640

17,315,009

販売費及び一般管理費

14,860,011

15,698,433

営業利益

1,418,628

1,616,576

営業外収益

 

 

受取利息

6,144

7,389

受取配当金

1,899

832

補助金収入

11,668

18,815

検定手数料

23,376

22,921

その他

61,963

54,315

営業外収益合計

105,052

104,274

営業外費用

 

 

支払利息

11,893

10,923

和解金

9,474

68,254

その他

7,750

19,270

営業外費用合計

29,117

98,448

経常利益

1,494,563

1,622,402

特別損失

 

 

固定資産除却損

318

5,400

投資有価証券評価損

53

減損損失

33,194

35,761

貸倒引当金繰入額

607

特別損失合計

34,173

41,161

税金等調整前四半期純利益

1,460,390

1,581,240

法人税等

566,321

592,623

四半期純利益

894,069

988,617

親会社株主に帰属する四半期純利益

894,069

988,617

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

894,069

988,617

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

88

516

為替換算調整勘定

125

141

その他の包括利益合計

37

375

四半期包括利益

894,031

988,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

894,031

988,242

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 また、第2四半期連結会計期間より、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを存続会社とする吸収合併(合併期日:平成30年7月1日)により解散したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

            598,894千円

            621,719千円

のれんの償却額

             66,578千円

             75,602千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

201,248

18.5

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

228,442

21

 平成30年3月31日

 平成30年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,114,683

16,795,459

7,217,785

57,127,928

1,393,276

58,521,204

セグメント間の

内部売上高又は振替高

152,050

184,228

1,179

337,459

618,162

955,622

33,266,734

16,979,688

7,218,965

57,465,387

2,011,438

59,476,826

セグメント利益

480,657

738,111

16,975

1,235,744

78,421

1,314,166

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,235,744

「その他」の区分の利益

78,421

セグメント間取引消去

△20,056

各セグメントに配分していない全社損益(注)

124,518

四半期連結損益計算書の営業利益

1,418,628

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、「教育事業」では12,164千円、「介護事業」では14,251千円、「その他」では5,996千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,399,176

17,388,758

7,478,852

61,266,786

1,818,000

63,084,787

セグメント間の

内部売上高又は振替高

178,950

212,979

2,619

394,548

724,174

1,118,723

36,578,126

17,601,737

7,481,471

61,661,335

2,542,175

64,203,510

セグメント利益又は損失(△)

533,873

589,782

349,339

1,472,995

44,023

1,428,972

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,472,995

「その他」の区分の利益

△44,023

セグメント間取引消去

△28,427

各セグメントに配分していない全社損益(注)

216,030

四半期連結損益計算書の営業利益

1,616,576

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益

82円19銭

90円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

894,069

988,617

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

894,069

988,617

普通株式の期中平均株式数(株)

10,878,274

10,878,219

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。