「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を前事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を前事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、39,282百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から1,028百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が837百万円減少したこと、また、固定資産において、繰延税金資産が163百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,604百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から987百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債において、前受金が1,474百万円、未払法人税等が412百万円減少したこと、また、固定負債において、長期借入金が824百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,677百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から41百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円を計上した一方で、剰余金の配当244百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、本年４月より新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まるものと期待されています。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.5％増の21,231百万円となりました。利益面では、営業利益は人材関連事業で人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことから前年同四半期比4.1％減の550百万円、経常利益は前年同四半期比9.3％減の545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比45.8％減の203百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などもあり売上高は減収となりました。ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化を図るべく、ミャンマーのヤンゴンに「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力となるＩＴエンジニアの育成を開始いたしました。また、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたしました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比1.2％減の11,829百万円、営業利益は人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比77.5％減の62百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとらえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比4.1％増の6,220百万円、営業利益は前年同四半期比76.9％増の347百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
介護施設では、前期に開設した川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラムの提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の2,521百万円、営業利益は前年同四半期比364.2％増の117百万円となりました。
（その他）
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、今シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制を強化し、受注の増加と収益の改善に注力いたしました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他事業の売上高は前年同四半期比18.2％増の656百万円となりましたが、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は20百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。