第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,200 |
2,420 |
2,373 |
2,579 |
2,134 |
|
最低株価 |
（円） |
716 |
660 |
1,299 |
1,416 |
578 |
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1985年４月 |
大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立 |
|
1986年３月 |
株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更 |
|
1988年２月 |
大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立 |
|
1999年４月 |
ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始 |
|
2002年８月 |
ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立 |
|
2003年11月 |
ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更 |
|
2004年10月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月
|
スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立 |
|
2006年５月 |
ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2009年１月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立 |
|
2010年７月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継 |
|
2011年６月 |
ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡 |
|
2012年４月 |
ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立 |
|
2012年８月 |
ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡 |
|
2013年４月 |
ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年10月 |
ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
|
2015年３月 |
ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
|
2015年12月 |
ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 |
|
2016年３月 |
ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得 |
|
2017年４月 |
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得 |
|
2017年10月 |
ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡 |
|
2018年７月 |
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併 |
|
2019年３月 |
ゑ美寿開発株式会社を設立 |
|
2019年３月 |
ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更 |
|
2019年９月 |
株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更 |
３【事業の内容】
当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。
(2）教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。
(3）介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4）その他
その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社、ゑ美寿開発株式会社で行っております。
以上の結果、当社グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
人材関連事業 |
人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 |
ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） |
|
教育事業 |
社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 翻訳・研修事業 保育事業 |
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社） ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） |
|
介護事業 |
デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業 |
ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社） |
|
その他 |
ネイルサロン運営事業 スポーツ事業 ＩＴ事業 和食事業 |
ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社） ゑ美寿開発株式会社（連結子会社） |
（注）１. 非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他14社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。
２．株式会社ウェブスマイルは、2019年９月２日にヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更しております。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2020年３月31日現在）。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ヒューマンリソシア株式会社 |
東京都新宿区 |
100,000 |
人材関連事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任５名 |
|
ヒューマンタッチ株式会社 |
東京都新宿区 |
100,000 |
人材関連事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ヒューマングローバルタレント株式会社 |
東京都港区 |
10,000 |
人材関連事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ヒューマンアカデミー株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
教育事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任５名 |
|
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社 |
東京都中央区 |
80,000 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ヒューマンスターチャイルド株式会社 |
横浜市神奈川区 |
90,000 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
Human Academy Europe SAS |
フランス アングレーム |
326 千EUR |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理 |
|
ヒューマンライフケア株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
介護事業 教育事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ダッシングディバインターナショ ナル株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ヒューマンプランニング株式会社 |
大阪市中央区 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社 |
東京都新宿区 |
99,500 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
ゑ美寿開発株式会社 |
大阪市中央区 |
80,000 |
その他 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。
４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンリソシア㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
47,216,479 |
|
|
|
(2）経常利益 |
634,003 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
402,955 |
|
|
|
(4）純資産額 |
3,274,150 |
|
|
|
(5）総資産額 |
8,809,422 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンアカデミー㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
20,919,517 |
|
|
|
(2）経常利益 |
1,171,329 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
612,130 |
|
|
|
(4）純資産額 |
2,914,425 |
|
|
|
(5）総資産額 |
16,130,022 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
ヒューマンライフケア㈱ |
|
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
11,063,905 |
|
|
|
(2）経常利益 |
418,734 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
243,125 |
|
|
|
(4）純資産額 |
1,734,215 |
|
|
|
(5）総資産額 |
3,516,996 |
|
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
人材関連事業 |
|
（ |
|
教育事業 |
|
（ |
|
介護事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。
２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ379名増加したのは、主に営業活動の強化及び事業所の新規開設によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。