文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。
「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。
当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、介護事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。
この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。
教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し（リカレント教育）の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、教室での集合方式からオンライン形式へと授業形態が変わる動きが急速に広がるなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が強く求められています。
介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。一方で、新型コロナウイルス感染症による高齢の施設利用者の減少や、施設自体の休止、介護職員を含めた感染症対策への投資など、事業環境の悪化も懸念されています。
当社グループにおきましては、このような厳しい環境下においても持続的な成長を図るため、生産性向上やコスト低減のための施策に取り組みつつ、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。
① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により人材需要の減少が見込まれますが、長期的な観点にたって、国内の労働力人口の減少に備えた海外人材やＩＴの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。
海外人材の活用においては、海外ＩＴエンジニアの入国が遅延しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた人材の確保・育成に向け、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの事業基盤を確立するため、日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業のネットワークを拡充してまいります。ＩＴの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。
また、求人獲得のために対面からオンラインへ営業手法を切り替えるなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、着実に収益を確保できる体制を構築してまいります。
② 教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、校舎の教室での集合教育が難しくなる中で、これまでも進めてきたＩＣＴ化による教育手法を一層推進し、オンラインによる授業などの拡充による受講機会の確保を通じ、受講生の増加につなげてまいります。
長期的な事業拡大に向けては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」などの市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品や自社コンテンツの開発に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの日本語学校への留学生の入国が遅延しておりますが、日本への留学希望者や就労希望者は数多く存在しており、こうした日本語教育サービスへのニーズをとらえ、海外を含めた事業展開を進めてまいります。
保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、あわせて新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、保育へのニーズに対応してまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、介護サービスの利用者と介護職員との双方に対して新型コロナウイルス感染症対策を講じ、介護施設の運営の休止・縮小を可能な限り回避し、安心して利用できるサービスを提供することで、社会的な介護のニーズに応えてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後も持続的な事業拡大を図るために、介護施設の新規開設を進めるとともに、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用などにより、優秀な介護職員を安定的に確保・育成し、定着率の向上に継続的に取り組んでまいります。その一環として、海外からの技能実習生を対象にした育成施設の運営を予定しております。
さらに、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。
④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗が入居する商業施設が新型コロナウイルス感染症により休館するなどの影響を受けておりますが、インターネットを通じた商品販売も活用し、また、長期的な出店戦略に基づいた新規出店による売上の拡大を図ってまいります。
スポーツ事業におきましては、新シーズン開幕に向けプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力いたします。
ＩＴ事業におきましては、安定した受注獲得による売上増加を図ってまいります。
和食事業におきましては、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)の収益改善に向け新規商品の投入や顧客獲得に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または変更される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害や感染症の発生について
当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会議・営業活動・授業などの実施、各施設での衛生管理の徹底などの感染拡大防止対策により、顧客と従業員の安全確保に努めております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり収束しない場合や深刻化した場合には、人材関連事業における就労スタッフ数や教育事業における在籍者数、介護事業における施設利用者などの減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外からも人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組みの一環として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用が進んでおります。一方、2020年4月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進んでいます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年４月より新たに始まった特定技能制度や、2019年６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
さらに、新型コロナウイルスの感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも様々な影響が生じることが懸念されております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡなどの重点領域に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、157百万円減少し、40,154百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、761百万円減少し、28,830百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、604百万円増加し、11,323百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.0％増の85,989百万円となりました。利益面では、主に介護事業とその他の事業の減益により、営業利益は前期比5.2％減の2,002百万円、経常利益は前期比2.1％減の2,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前期比30.3％減の848百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景に、特に海外からのＩＴエンジニア確保を目的として、ミャンマーのヤンゴン及びインドのニューデリーをはじめとする６都市に「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、即戦力となる人材育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進による生産性向上への意識の高まりのもと、ＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズに対応するため、ＲＰＡ活用による業務自動化のベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設するなど、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力いたしました。一方、2020年法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣スタッフの待遇向上に向けた取り組みを進めました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は、海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスやＲＰＡの販売・導入支援サービスが伸長したものの、期中の大型連休により派遣スタッフの稼働日数が前期に比べ減少した影響などから、前期並の48,507百万円となりましたが、営業利益は人件費、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などが増加したことにより、前期比4.6％減の587百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとらえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりました。
児童教育事業では、プログラミング要素を加えコースをリニューアルした効果もあり、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍｅ Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.6％増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1％増の1,169百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
介護施設では、葛西グループホーム（東京都）及び市川真間グループホーム・市川真間の宿（千葉県）を新たに開設いたしました。また、前期に開設した施設の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラムの提供など、サービスの向上を図ることにより、年間を通じての稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比3.3％増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働率が低下したこともあり、前期比27.0％減の299百万円となりました。
（その他の事業）
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比10.2％増の2,709百万円となりましたが、スポーツ事業における選手人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による２月末からのＢリーグの試合中止措置に伴う損失、また、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は200百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
|
2019年３月31日現在（人） |
増加数（人） |
減少数（人） |
2020年３月31日現在（人） |
|
438,720 |
21,280 |
3,579 |
456,421 |
（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
|
2018年３月31日現在（人） |
増加数（人） |
減少数（人） |
2019年３月31日現在（人） |
|
418,948 |
23,082 |
3,310 |
438,720 |
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
なお、当期より、教室数にはサテライト教室等を含んでおり、以下の前期比較については、前期の数値をサテライト教室等を含む数値に組み替えて比較しております。
|
|
2019年３月31日現在 |
2020年３月31日現在 |
||||
|
教室数（室） |
収容座席数（席） |
教室数（室） |
前期比（％） |
収容座席数（席） |
前期比（％） |
|
|
北海道・東北地区 |
40 |
777 |
26 |
65.0 |
620 |
79.8 |
|
関東地区 |
260 |
5,037 |
223 |
85.8 |
4,183 |
83.0 |
|
中部地区 |
72 |
1,302 |
51 |
70.8 |
1,115 |
85.6 |
|
近畿地区 |
155 |
2,968 |
184 |
118.7 |
3,413 |
115.0 |
|
中国・四国地区 |
37 |
611 |
32 |
86.5 |
679 |
111.1 |
|
九州・沖縄地区 |
112 |
2,105 |
84 |
75.0 |
1,708 |
81.1 |
|
海外（フランス） |
9 |
271 |
9 |
100.0 |
271 |
100.0 |
|
合計 |
685 |
13,071 |
609 |
88.9 |
11,989 |
91.7 |
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比 |
||
|
販売高（千円） |
構成比（％） |
販売高（千円） |
構成比（％） |
||
|
人材関連事業 |
|
|
|
|
|
|
人材派遣事業 |
42,733,694 |
50.7 |
42,707,405 |
49.7 |
99.9 |
|
業務受託事業 |
2,828,901 |
3.4 |
2,690,271 |
3.1 |
95.1 |
|
人材紹介事業 |
2,061,559 |
2.4 |
1,953,321 |
2.3 |
94.7 |
|
その他附帯事業 |
879,284 |
1.0 |
1,156,190 |
1.3 |
131.5 |
|
小計 |
48,503,440 |
57.5 |
48,507,189 |
56.4 |
100.0 |
|
教育事業 |
|
|
|
|
|
|
社会人教育事業 |
10,344,444 |
12.3 |
10,215,986 |
11.9 |
98.8 |
|
全日制教育事業 |
5,615,561 |
6.7 |
5,884,640 |
6.8 |
104.8 |
|
児童教育事業 |
1,493,877 |
1.8 |
1,728,936 |
2.0 |
115.7 |
|
国際人教育事業 |
3,074,208 |
3.6 |
3,346,043 |
3.9 |
108.8 |
|
保育事業 |
2,907,150 |
3.4 |
3,338,931 |
3.9 |
114.9 |
|
小計 |
23,435,242 |
27.8 |
24,514,539 |
28.5 |
104.6 |
|
介護事業 |
9,914,382 |
11.8 |
10,242,539 |
11.9 |
103.3 |
|
その他 |
2,458,216 |
2.9 |
2,709,518 |
3.2 |
110.2 |
|
合計 |
84,311,280 |
100.0 |
85,973,786 |
100.0 |
102.0 |
（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
月平均稼働スタッフ数 |
12,948人 |
12,497人 |
96.5 |
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
月平均受講生数 |
18,474人 |
18,829人 |
101.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(c) 子会社株式及び関係会社株式の評価損処理
当社グループが保有する子会社株式及び関係会社株式の評価基準は原価法を採用しておりますが、時価のない株式について財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損を計上しております。新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し投資先の業績が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。
特にＩＴの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業においては、ＩＴエンジニアを確保すべく海外にトレーニングセンターを開設するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力しております。また、教育事業においては、海外からの就労者増加を見据え、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発に取り組んでおります。介護事業においても、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまいりました。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。
ａ．経営成績の分析
（売上）
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の84,313百万円から1,676百万円（前期比2.0％）増加し、85,989百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業とその他の事業の減益により、前連結会計年度の2,111百万円から108百万円減少し、2,002百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.3％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,172百万円から45百万円減少し、2,127百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどから、前連結会計年度の1,217百万円から369百万円減少し、848百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.0％となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,606百万円となり、前連結会計年度末の6,694百万円から88百万円（前期比1.3％）減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、20,138百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,400百万円となりました（前期は2,692百万円の増加）。これは主に、未払金が938百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,829百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,221百万円となりました（前期は1,210百万円の減少）。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、333百万円となりました（前期は348百万円の増加）。これは主に、長期借入金により2,250百万円を調達したものの、長期借入金の返済が2,358百万円あったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,606百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,138百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
26.0 |
26.6 |
28.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
59.6 |
55.7 |
19.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.4 |
2.5 |
4.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
164.1 |
183.5 |
101.2 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。