当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、40,981百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から826百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、32,396百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から1,003百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,439百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,584百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から176百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は29,381百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から551百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,180百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から2,523百万円減少いたしました。これは主に、前受金が2,228百万円、未払金が338百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、8,201百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から3,074百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,074百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、11,599百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から275百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円を計上した一方で、剰余金の配当174百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。
人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、有効求人倍率が低下したことに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は急速に悪化しております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を受け、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。
介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比0.7％減の21,079百万円となりました。利益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同四半期比44.5％増の796百万円、経常利益は前年同四半期比51.8％増の828百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比120.8％増の450百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。
人材派遣では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、派遣スタッフの自宅待機や休業要請、入国制限により海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じるなかで、利用企業数が500社を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取り組みに注力いたしました。
人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されましたが、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。
この結果、派遣スタッフの稼働日数が前年同四半期に比べ増加したことや、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の12,291百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同四半期比746.1％増の525百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では４月から５月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めました。
社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少いたしましたが、オンライン授業など自宅学習の需要が高まり、通信講座の契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよりｅスポーツチーム運営事業を譲り受けることを決定いたしました。
児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大により、ロボット教室の休学者が増加いたしましたが、自宅より参加可能な映像での体験会を開始するなど、小中学校や学習塾の休校が増加するなかでの学習機会の提供に努めました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とする無料セミナーを実施するなど、日本語学習支援に努めました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同四半期比8.4％減の5,699百万円、営業利益は前年同四半期比35.2％減の225百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援へむけた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比0.8％減の2,500百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働していない影響もあり、前年同四半期比88.7％減の13百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、Ｂリーグのレギュラーシーズンが早期終了したことにより、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム４試合が中止となり、チケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、４月から５月にかけて全店舗で休業いたしましたが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を実施しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、６月にはアトレ吉祥寺店（東京都）を新規開設いたしました。
ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。
和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」（大阪府）を４月より休業いたしましたが、５月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の構築に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比11.0％減の583百万円、営業損失は41百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。