当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、41,803百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から1,649百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、32,867百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から1,473百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,084百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,936百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から175百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が226百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は、29,902百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から1,072百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,981百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から1,721百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,849百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、7,921百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から2,793百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,768百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、11,900百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から577百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪化いたしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。
人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、有効求人倍率が低下傾向にあることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。
介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.4％減の42,005百万円となりました。利益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同期比28.5％増の1,237百万円、経常利益は前年同期比45.0％増の1,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.6％増の751百万円となりました
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。
人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から、就業スタッフ数が減少し、緊急事態宣言の解除後も厳しい状態が続いております。また、入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じましたが、利用企業数が500社を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取り組みに注力いたしました。
人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されましたが、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。
この結果、前年同期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前年同期比1.7％増の24,254百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同期比843.6％増の803百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では４月から５月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めました。
社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要が高まり、通信講座の契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよりｅスポーツチーム運営事業を譲り受けました。
児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が６月以降徐々に復帰し、在籍生徒数は前年同期の水準まで回復いたしました。また、「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り組みました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サイト「ヒューマンアカデミー日本語学校Ｐｌｕｓ」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「ＫＡＲＵＴＡ」をリリースいたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同期比6.3％減の11,497百万円、営業利益は前年同期比52.6％減の280百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿（神奈川県）を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援へむけた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同期比0.5％増の5,125百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働していない影響もあり、前年同期比46.8％減の118百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、Ｂリーグのレギュラーシーズンが早期終了したことにより、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム４試合が中止となり、チケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、４月から５月にかけて全店舗で休業いたしましたが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を実施しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、６月にはアトレ吉祥寺店（東京都）を新規開設いたしました。
ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。
和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」（大阪府）を４月より休業いたしましたが、５月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の構築に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同期比18.0％減の1,119百万円、営業損失は117百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し、22,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、682百万円となりました（前年同期は1,239百万円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,363百万円あるものの、前受金の減少額が1,847百万円あったことや、法人税等の支払額が598百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、519百万円となりました（前年同期は619百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,288百万円となりました（前年同期は800百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,407百万円、配当金の支払額が174百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,000百万円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。