２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,212,015	21,063,271
売掛金	18,527	22,265
前払費用	16,498	16,267
関係会社短期貸付金	322,676	514,166
未収還付法人税等	6,274	34,883
その他	※１ 36,604	※１ 113,676
流動資産合計	18,612,596	21,764,530
固定資産
有形固定資産
建物	40,173	40,960
構築物	3,192	3,048
工具、器具及び備品	58,015	33,335
有形固定資産合計	101,381	77,344
無形固定資産
借地権	19,500	19,500
商標権	8,875	11,649
ソフトウエア	253,342	189,482
無形固定資産合計	281,717	220,632
投資その他の資産
投資有価証券	104,404	104,404
関係会社株式	4,058,961	3,980,998
長期貸付金	58,571	64,248
関係会社長期貸付金	1,372,692	1,638,050
長期前払費用	97,046	212,155
破産更生債権等	28,069	85,874
その他	460,004	427,254
貸倒引当金	△254,647	△631,740
投資その他の資産合計	5,925,102	5,881,246
固定資産合計	6,308,201	6,179,223
資産合計	24,920,798	27,943,753

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,281,236	2,844,026
未払金	※１ 202,826	※１ 134,235
未払費用	58,758	56,452
未払消費税等	62,076	35,713
預り金	※１ 11,030,712	※１ 12,117,375
賞与引当金	34,148	32,681
流動負債合計	13,769,756	15,220,484
固定負債
長期借入金	4,017,305	5,437,839
繰延税金負債	193,697	202,954
役員退職慰労引当金	370,317	361,452
固定負債合計	4,581,319	6,002,246
負債合計	18,351,076	21,222,730
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金
資本準備金	1,100,092	1,100,092
資本剰余金合計	1,100,092	1,100,092
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,236,523	4,387,864
利益剰余金合計	4,236,523	4,387,864
自己株式	△66,794	△66,834
株主資本合計	6,569,721	6,721,022
純資産合計	6,569,721	6,721,022
負債純資産合計	24,920,798	27,943,753

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 597,590	※１ 660,605
経営管理料	※１ 3,082,228	※１ 3,263,839
営業収益合計	3,679,818	3,924,444
営業費用
販売費及び一般管理費	※1,※2 2,934,197	※1,※2 3,077,387
営業費用合計	2,934,197	3,077,387
営業利益	745,621	847,057
営業外収益
受取利息	※１ 29,364	※１ 26,995
為替差益	－	29,204
その他	※１ 3,567	※１ 19,891
営業外収益合計	32,932	76,091
営業外費用
支払利息	※１ 13,053	※１ 16,904
貸倒引当金繰入額	805	※３ 284,866
為替差損	18,226	－
その他	3,346	4,962
営業外費用合計	35,431	306,732
経常利益	743,122	616,415
特別利益
債権譲渡益	548	－
特別利益合計	548	－
特別損失
固定資産除却損	－	128
投資有価証券評価損	13,706	－
関係会社株式評価損	220,466	77,962
貸倒引当金繰入額	－	92,227
減損損失	－	18,933
特別損失合計	234,172	189,251
税引前当期純利益	509,498	427,164
法人税、住民税及び事業税	102,280	92,516
法人税等調整額	△9,760	9,257
法人税等合計	92,519	101,774
当期純利益	416,978	325,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,900	1,100,092	1,100,092	4,064,300	4,064,300	△66,794	6,397,498
当期変動額
剰余金の配当				△244,755	△244,755		△244,755
当期純利益				416,978	416,978		416,978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	172,222	172,222	－	172,222
当期末残高	1,299,900	1,100,092	1,100,092	4,236,523	4,236,523	△66,794	6,569,721

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	6,397,498
当期変動額
剰余金の配当			△244,755
当期純利益			416,978
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	172,222
当期末残高	－	－	6,569,721

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,900	1,100,092	1,100,092	4,236,523	4,236,523	△66,794	6,569,721
当期変動額
剰余金の配当				△174,048	△174,048		△174,048
当期純利益				325,390	325,390		325,390
自己株式の取得						△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	151,341	151,341	△39	151,301
当期末残高	1,299,900	1,100,092	1,100,092	4,387,864	4,387,864	△66,834	6,721,022

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	6,569,721
当期変動額
剰余金の配当			△174,048
当期純利益			325,390
自己株式の取得			△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	151,301
当期末残高	－	－	6,721,022

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

構築物　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　５～15年

　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　４．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度末残高
関係会社株式	3,980,998

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が見込まれない限り相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。

　当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね５年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は、事業ごとの見込及び中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々事業年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。

　2021年３月期においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、77,962千円を関係会社株式評価損として計上いたしました。

　なお、2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

２．貸付金（関係会社への貸付金を含む）の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目	当事業年度末 債権残高（注）	当事業年度末 貸倒引当金残高
貸付金（短期/長期合計）	62,835	51,938
関係会社貸付金（短期/長期合計）	1,100,247	507,574
合計	1,163,082	559,513

（注）債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先（関係会社を含む）を対象に、回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。貸付先の再建計画には新型コロナウイルス感染症が影響を与えていると評価しており、当該影響について、翌年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づいているものと評価しております。評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。

　2021年３月期においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、559,513千円を貸倒引当金として計上いたしました。

　また、2022年３月期において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,151千円は、「貸倒引当金繰入額」805千円、「その他」3,346千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	38,437千円	39,824千円
短期金銭債務	11,049,110千円	12,128,559千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	3,679,818千円	3,924,444千円
営業費用	232,001	385,448
営業取引以外の収入額	27,253	26,030
営業取引以外の支出額	98	103

※２　全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	200,111千円	304,852千円
支払手数料	274,054	285,264
従業員給与賞与	935,649	1,014,464
賞与引当金繰入額	34,148	32,681
減価償却費	111,495	110,225
退職給付費用	30,243	33,340
役員退職慰労引当金繰入額	25,819	21,543
修繕費	297,402	240,197

※３　貸倒引当金繰入額のうち230,122千円は関係会社に対するものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,940,998千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,017,876千円、関連会社株式41,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	6,346千円		5,021千円
賞与引当金	10,449		10,000
社会保険料否認額	1,689		1,613
貸倒引当金繰入超過額	77,922		193,312
投資有価証券評価損否認額	61,756		61,756
関係会社株式評価損否認額	639,843		663,700
出資金評価損否認額	5,049		5,049
役員退職慰労引当金	113,317		110,604
その他	4,496		3,969
繰延税金資産小計	920,870		1,055,028
評価性引当額	△891,265		△1,034,680
繰延税金資産合計	29,604		20,347
繰延税金負債
株式移転受入等	△223,302		223,302
繰延税金負債合計	△223,302		223,302
繰延税金負債の純額	△193,697		202,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等益金不算入	△35.9		△47.3
住民税均等割等	0.7		0.9
留保金課税	5.8		3.2
評価性引当額の増減	15.0		34.2
国外出向者給与	1.6		1.7
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		23.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	40,173	13,363	7,429 (7,429)	5,147	40,960	20,034
	構築物	3,192	―	―	143	3,048	3,960
	工具、器具及び備品	58,015	6,247	128	30,799	33,335	181,818
	計	101,381	19,610	7,557 (7,429)	36,089	77,344	205,813
無形固定資産	借地権	19,500	―	―	―	19,500	―
	商標権	8,875	4,000	―	1,225	11,649	―
	ソフトウエア	253,342	9,050	―	72,909	189,482	―
	計	281,717	13,050	―	74,135	220,632	―

(注)１．当期減少額の欄の（　）内の金額は、減損損失として計上したものであります。

 ２．建物の当期増加額は、主に本社ビル改装等によるものです。工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内システムの構築等によるものです。ソフトウェアの当期増加額は、主に社内システムの導入・更新によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	254,647	377,093	―	631,740
賞与引当金	34,148	32,681	34,148	32,681
役員退職慰労引当金	370,317	21,543	30,408	361,452

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。