第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,848,737	23,209,325
受取手形及び売掛金	10,325,422	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,293,012
商品	678,662	673,676
貯蔵品	21,860	19,238
その他	1,010,359	991,644
貸倒引当金	△4,495	△3,475
流動資産合計	34,880,547	34,183,422
固定資産
有形固定資産	3,226,155	3,167,190
無形固定資産
のれん	27,574	20,224
その他	1,164,578	1,148,986
無形固定資産合計	1,192,153	1,169,210
投資その他の資産
差入保証金	2,148,646	2,190,435
その他	1,964,004	1,880,589
貸倒引当金	△224,276	△192,035
投資その他の資産合計	3,888,374	3,878,989
固定資産合計	8,306,683	8,215,389
資産合計	43,187,230	42,398,812
負債の部
流動負債
買掛金	333,537	195,040
短期借入金	150,000	488
１年内返済予定の長期借入金	2,848,466	3,210,336
前受金	9,775,917	－
契約負債	－	8,337,989
未払金	6,379,866	5,793,644
未払法人税等	922,292	184,135
賞与引当金	891,849	481,524
資産除去債務	8,677	23,114
その他	2,819,412	3,072,492
流動負債合計	24,130,019	21,298,764
固定負債
長期借入金	5,457,363	7,488,820
役員退職慰労引当金	485,282	478,921
資産除去債務	347,962	334,700
その他	313,542	340,796
固定負債合計	6,604,151	8,643,238
負債合計	30,734,171	29,942,003

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	799,691	799,691
利益剰余金	10,438,395	10,448,943
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	12,471,152	12,481,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	606
為替換算調整勘定	△18,812	△25,498
その他の包括利益累計額合計	△18,092	△24,891
純資産合計	12,453,059	12,456,808
負債純資産合計	43,187,230	42,398,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	21,079,465	21,536,737
売上原価	15,234,833	15,895,995
売上総利益	5,844,631	5,640,742
販売費及び一般管理費	5,048,518	4,879,692
営業利益	796,113	761,049
営業外収益
受取利息	2,717	2,098
受取配当金	42	42
貸倒引当金戻入額	－	32,752
補助金収入	※ 7,205	※ 37,585
受取保険金	13,770	－
その他	31,139	27,009
営業外収益合計	54,875	99,489
営業外費用
支払利息	3,982	3,884
貸倒引当金繰入額	8,407	－
和解金	4,226	3,828
支払手数料	1,113	4,259
その他	4,764	3,738
営業外費用合計	22,495	15,710
経常利益	828,493	844,828
特別利益
固定資産売却益	－	518
特別利益合計	－	518
特別損失
固定資産除却損	12,154	0
減損損失	13,847	37,343
特別損失合計	26,002	37,343
税金等調整前四半期純利益	802,491	808,003
法人税等	352,340	332,454
四半期純利益	450,150	475,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	450,150	475,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	450,150	475,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△112
為替換算調整勘定	△423	△6,686
その他の包括利益合計	△382	△6,798
四半期包括利益	449,768	468,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,768	468,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。

　（１）教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　（２）人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

　（３）教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は474,629千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ320,886千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

　このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第１四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）	－千円	12,574千円
小学校休業等対応助成金	4,417	8,391

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	222,552千円	218,038千円
のれんの償却額	7,131千円	7,350千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	174,048	16.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,266	26.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,291,024	5,699,175	2,500,859	20,491,059	583,873	21,074,932
セグメント間の 内部売上高又は振替高	57,423	14,828	1,629	73,880	192,649	266,530
計	12,348,448	5,714,004	2,502,488	20,564,940	776,523	21,341,463
セグメント利益又は損失(△)	525,842	225,050	13,268	764,160	△41,290	722,869

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	764,160
「その他」の区分の利益	△41,290
セグメント間取引消去	879
各セグメントに配分していない全社損益（注）	72,363
四半期連結損益計算書の営業利益	796,113

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」及び「教育事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、「教育事業」では4,495千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,488,006	5,789,622	2,724,926	21,002,556	530,389	21,532,945
セグメント間の 内部売上高又は振替高	38,545	20,459	732	59,737	118,439	178,177
計	12,526,552	5,810,082	2,725,659	21,062,294	648,828	21,711,123
セグメント利益又は損失(△)	617,170	11,496	73,206	701,873	△49,862	652,010

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	701,873
「その他」の区分の利益	△49,862
セグメント間取引消去	△1,994
各セグメントに配分していない全社損益（注）	111,034
四半期連結損益計算書の営業利益	761,049

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」及び「介護事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は146,722千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は321,006千円減少し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は120千円増加し、「その他」の売上高は7,020千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	11,333,367	52.6
業務受託事業	555,821	2.6
人材紹介事業	444,402	2.1
その他附帯事業	154,415	0.7
小計	12,488,006	58.0
教育事業
社会人教育事業	2,010,513	9.3
全日制教育事業	1,935,354	9.0
児童教育事業	465,412	2.2
国際人教育事業	361,470	1.7
保育事業	1,016,871	4.7
小計	5,789,622	26.9
介護事業	2,724,926	12.7
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	530,389	2.5
合計	21,532,945	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円38銭	43円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	450,150	475,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	450,150	475,548
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,041	10,877,999

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。