当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、46,324百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から3,137百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、38,021百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から3,140百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が657百万円減少したものの、現金及び預金が3,732百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,303百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から3百万円減少いたしました。これは主に、子会社株式が223百万円増加したものの、長期前払費用が108百万円、繰延税金資産が151百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は、33,201百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から2,467百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,590百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から539百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,320百万円増加したものの、契約負債が1,964百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,610百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,006百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,924百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債7,811百万円のうち、教育事業における計上額は7,350百万円です。
純資産につきましては、13,122百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から669百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が676百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、７月には東京で４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の対策などが進められているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認されるなど感染再拡大の懸念が広がっており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.2％増の64,338百万円となりました。利益面では、各事業における入国制限や、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比12.3％減の1,788百万円、経常利益は前年同期比19.2％減の1,957百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.5％減の1,141百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、新規就業スタッフの獲得に努めるとともに、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いたしました。入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ＩＴエンジニアへのニーズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるＤＸ推進を背景に、ＲＰＡ導入支援サービスでは利用企業数が650社を突破するなど、好調に推移いたしました。また、ＤＸ化推進サービスの拡大を図るべく、貿易業務管理システムなどの自社開発に強みを持つ株式会社エフ・ビー・エスを子会社化いたしました。
人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.5％増の37,447百万円、営業利益は前年同期比6.1％増の1,252百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたしました。
社会人教育事業では、ＷＥＢ・ＩＴ・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したｅスポーツやＩＴカレッジなどの講座を中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。
保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む３ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに１ヶ所を開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比3.7％減の16,797百万円、営業利益は、前年同期比66.8％減の217百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、江戸川グループホーム・江戸川の宿（東京都）など合計６事業所を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微にとどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおける稼働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修やＯＪＴの強化、業務のＩＴ化などに注力いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.2％増の8,360百万円、営業利益は前年同期比71.2％増の276百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム２試合が中止、４試合が無観客での開催、14試合が入場制限付きでの開催となったことから、チケット販売に影響が生じた一方で、ＳＮＳ活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における３回目の緊急事態宣言発令を受けて、８店舗を休業いたしました。６月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、企業におけるＤＸ推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比2.9％減の1,721百万円、営業損失は176百万円（前年同期は104百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。