第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,848,737

26,581,130

受取手形及び売掛金

10,325,422

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

9,628,750

商品

678,662

683,430

貯蔵品

21,860

16,692

その他

1,010,359

1,115,531

貸倒引当金

△4,495

△4,368

流動資産合計

34,880,547

38,021,166

固定資産

 

 

有形固定資産

3,226,155

3,221,082

無形固定資産

 

 

のれん

27,574

9,696

その他

1,164,578

1,142,038

無形固定資産合計

1,192,153

1,151,734

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,148,646

2,132,491

その他

1,964,004

2,003,365

貸倒引当金

△224,276

△205,599

投資その他の資産合計

3,888,374

3,930,257

固定資産合計

8,306,683

8,303,074

資産合計

43,187,230

46,324,241

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

333,537

281,345

短期借入金

150,000

-

１年内返済予定の長期借入金

2,848,466

3,397,876

前受金

9,775,917

-

契約負債

-

7,811,052

未払金

6,379,866

7,700,468

未払法人税等

922,292

6,278

賞与引当金

891,849

474,122

資産除去債務

8,677

1,074

その他

2,819,412

3,918,387

流動負債合計

24,130,019

23,590,604

固定負債

 

 

長期借入金

5,457,363

8,381,454

役員退職慰労引当金

485,282

497,322

資産除去債務

347,962

354,269

その他

313,542

377,693

固定負債合計

6,604,151

9,610,739

負債合計

30,734,171

33,201,344

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

799,691

799,691

利益剰余金

10,438,395

11,114,689

自己株式

△66,834

△66,834

株主資本合計

12,471,152

13,147,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

686

為替換算調整勘定

△18,812

△25,237

その他の包括利益累計額合計

△18,092

△24,550

純資産合計

12,453,059

13,122,896

負債純資産合計

43,187,230

46,324,241

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

63,574,430

64,338,147

売上原価

46,590,569

48,012,884

売上総利益

16,983,861

16,325,263

販売費及び一般管理費

14,943,596

14,536,888

営業利益

2,040,265

1,788,374

営業外収益

 

 

受取利息

7,781

6,336

受取配当金

45

109

補助金収入

※ 341,707

※ 106,301

その他

101,387

100,232

営業外収益合計

450,921

212,980

営業外費用

 

 

支払利息

13,375

15,157

和解金

16,115

7,170

貸倒引当金繰入額

18,239

-

その他

20,095

21,263

営業外費用合計

67,826

43,590

経常利益

2,423,360

1,957,764

特別利益

 

 

固定資産売却益

683

518

特別利益合計

683

518

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,130

1,422

固定資産売却損

-

141

関係会社株式評価損

-

1,042

減損損失

63,586

38,730

特別損失合計

80,717

41,336

税金等調整前四半期純利益

2,343,326

1,916,946

法人税等

992,974

775,397

四半期純利益

1,350,351

1,141,548

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,350,351

1,141,548

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,350,351

1,141,548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

△32

為替換算調整勘定

1,140

△6,424

その他の包括利益合計

1,447

△6,457

四半期包括利益

1,351,799

1,135,091

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,351,799

1,135,091

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、ゑ美寿開発株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。

　(１)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　(２)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

　(３)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は557,286千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105,947千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

　このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

 

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）

－千円

44,732千円

小学校休業等対応助成金

47,444

8,391

雇用調整助成金

必要経費補助金

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

162,114

5,981

67,676

2,460

19,527

－

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

　　　   　　  　 684,779千円

　　　   　　  　 685,871千円

のれんの償却額

　　　   　　  　  21,883千円

　　　   　　  　  17,878千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

174,048

16.0

 2020年３月31日

 2020年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

288,266

26.5

 2021年３月31日

 2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,551,657

17,441,413

7,795,147

61,788,217

1,772,862

63,561,080

セグメント間の

内部売上高又は振替高

145,625

65,366

6,296

217,289

637,355

854,644

計

36,697,282

17,506,780

7,801,443

62,005,506

2,410,217

64,415,724

セグメント利益又は損失（△）

1,180,638

654,082

161,666

1,996,387

△104,104

1,892,283

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,996,387

「その他」の区分の利益

△104,104

セグメント間取引消去

△5,918

各セグメントに配分していない全社損益（注）

153,899

四半期連結損益計算書の営業利益

2,040,265

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,447,200

16,797,319

8,360,009

62,604,528

1,721,986

64,326,515

セグメント間の

内部売上高又は振替高

112,459

53,078

3,775

169,313

477,631

646,944

計

37,559,659

16,850,398

8,363,784

62,773,842

2,199,618

64,973,460

セグメント利益又は損失（△）

1,252,917

217,407

276,818

1,747,142

△176,520

1,570,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,747,142

「その他」の区分の利益

△176,520

セグメント間取引消去

△44,925

各セグメントに配分していない全社損益（注）

262,677

四半期連結損益計算書の営業利益

1,788,374

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は430,869千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は108,367千円減少し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は2,420千円増加し、「その他」の売上高は20,469千円減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

売上高（千円）

構成比（％）

人材関連事業

 

 

人材派遣事業

34,332,231

53.4

業務受託事業

1,628,223

2.5

人材紹介事業

989,875

1.5

その他附帯事業

496,869

0.8

小計

37,447,200

58.2

教育事業

 

 

社会人教育事業

5,949,392

9.2

全日制教育事業

5,349,595

8.3

児童教育事業

1,334,556

2.1

国際人教育事業

1,075,022

1.7

保育事業

3,088,753

4.8

小計

16,797,319

26.1

介護事業

8,360,009

13.0

その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）

1,721,986

2.7

合計

64,326,515

100.0

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

124円14銭

104円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,350,351

1,141,548

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,350,351

1,141,548

普通株式の期中平均株式数（株）

10,878,041

10,877,999

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。