当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、45,493百万円となり、前連結会計年度末の46,320百万円から827百万円減少しました。
流動資産につきましては、37,040百万円となり、前連結会計年度末の37,743百万円から703百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が188百万円、売掛金が543百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,453百万円となり、前連結会計年度末の8,577百万円から124百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は31,829百万円となり、前連結会計年度末の32,695百万円から865百万円減少いたしました。流動負債につきましては、22,281百万円となり、前連結会計年度末の23,807百万円から1,526百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が1,407百万円、賞与引当金が402百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、9,548百万円となり、前連結会計年度末の8,887百万円から660百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が636百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,881百万円のうち、教育事業における計上額は8,500百万円です。
純資産につきましては、13,664百万円となり、前連結会計年度末の13,625百万円から38百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円を計上した一方で、剰余金の配当331百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症対策の浸透による経済社会活動の正常化に伴い、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。国内におけるＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービスの付加価値向上が求められております。
教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。
介護事業におきましては、総人口に占める高齢化率は過去最高水準となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦略のテーマとし、ＩＴツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.9％増の22,585百万円となりました。利益面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前年同期比29.6％減の535百万円、経常利益は前年同期比27.8％減の609百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20.2％減の379百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッフが増加したことから売上は好調に推移しましたが、期中の大型連休において経済社会活動正常化機運の高まりによる有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。また、入国制限が緩和されたことから、海外ＩＴエンジニアの確保に努めたことで稼働者数は増加いたしました。ＲＰＡ導入支援サービスは、研修関連サービスを中心に好調に推移いたしました。
業務受託では、行政助成金関連など、新型コロナウイルス感染症関連の案件が減少したことから、新規案件の獲得に努めました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比3.7％増の12,954百万円、営業利益は人材獲得費用の増加などにより、前年同期比32.5％減の416百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、学習者の不安や挫折を解消すべく、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習マネジメントシステムである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の開発を推進いたしました。
社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの提案強化に努めました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジに加え、新たに開設したｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が増加いたしました。
保育事業では、登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比5.9％増の6,130百万円、営業利益は、前年同期比312.0％増の47百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前事業年度に開設した施設の利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の拠点で休業が生じましたが、稼働率は回復基調となりました。
各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入、システム活用を推進いたしました。また、入国制限が緩和されたことを受けて、介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働を再開いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比4.0％増の2,832百万円となりましたが、営業利益は水道光熱費の上昇など運営費の増加により、前年同期比47.3％減の38百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。
ＩＴ事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるＤＸ案件を推進するとともに、開発案件管理体制の強化に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比25.3％増の664百万円、営業利益は17百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。