第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,496,356	25,307,508
受取手形、売掛金及び契約資産	10,484,625	9,930,854
商品	709,725	649,478
貯蔵品	20,326	14,106
その他	1,035,863	1,141,369
貸倒引当金	△3,131	△2,694
流動資産合計	37,743,765	37,040,623
固定資産
有形固定資産	3,226,419	3,182,696
無形固定資産
のれん	8,604	7,513
その他	1,175,685	1,198,593
無形固定資産合計	1,184,289	1,206,106
投資その他の資産
差入保証金	2,108,622	2,091,381
その他	2,303,168	2,234,861
貸倒引当金	△245,342	△261,958
投資その他の資産合計	4,166,448	4,064,284
固定資産合計	8,577,157	8,453,087
資産合計	46,320,923	45,493,710
負債の部
流動負債
買掛金	232,033	177,539
１年内返済予定の長期借入金	3,212,476	3,319,076
契約負債	10,289,761	8,881,827
未払金	6,555,913	6,293,410
未払法人税等	254,275	145,033
賞与引当金	868,345	465,348
資産除去債務	1,079	-
その他	2,393,706	2,998,820
流動負債合計	23,807,591	22,281,056
固定負債
長期借入金	7,631,917	8,268,244
役員退職慰労引当金	506,522	509,480
資産除去債務	355,387	356,449
その他	393,911	414,231
固定負債合計	8,887,739	9,548,406
負債合計	32,695,331	31,829,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	799,691	799,691
利益剰余金	11,620,385	11,668,199
自己株式	△66,834	△66,834
株主資本合計	13,653,142	13,700,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990	927
為替換算調整勘定	△28,540	△37,635
その他の包括利益累計額合計	△27,550	△36,707
純資産合計	13,625,592	13,664,248
負債純資産合計	46,320,923	45,493,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,536,737	22,585,869
売上原価	15,895,995	16,952,178
売上総利益	5,640,742	5,633,690
販売費及び一般管理費	4,879,692	5,097,816
営業利益	761,049	535,874
営業外収益
受取利息	2,098	2,897
受取配当金	42	63
貸倒引当金戻入額	32,752	-
補助金収入	※ 37,585	※ 50,510
為替差益	7,684	48,868
その他	19,324	19,887
営業外収益合計	99,489	122,228
営業外費用
支払利息	3,884	5,300
貸倒引当金繰入額	-	34,145
和解金	3,828	814
支払手数料	4,259	2,783
その他	3,738	5,198
営業外費用合計	15,710	48,241
経常利益	844,828	609,861
特別利益
固定資産売却益	518	7,000
関係会社株式売却益	-	28,335
特別利益合計	518	35,335
特別損失
固定資産除却損	0	37
減損損失	37,343	-
特別損失合計	37,343	37
税金等調整前四半期純利益	808,003	645,159
法人税等	332,454	265,566
四半期純利益	475,548	379,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	475,548	379,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	475,548	379,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	△63
為替換算調整勘定	△6,686	△9,094
その他の包括利益合計	△6,798	△9,157
四半期包括利益	468,749	370,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468,749	370,435
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じておりました。

　ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。
　このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第１四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度）	12,574千円	－千円
小学校休業等対応助成金	8,391	7,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	218,038千円	213,286千円
のれんの償却額	7,350千円	1,091千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,266	26.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,778	30.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,488,006	5,789,622	2,724,926	21,002,556	530,389	21,532,945
セグメント間の 内部売上高又は振替高	38,545	20,459	732	59,737	118,439	178,177
計	12,526,552	5,810,082	2,725,659	21,062,294	648,828	21,711,123
セグメント利益又は損失（△）	617,170	11,496	73,206	701,873	△49,862	652,010

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	701,873
「その他」の区分の利益	△49,862
セグメント間取引消去	△1,994
各セグメントに配分していない全社損益（注）	111,034
四半期連結損益計算書の営業利益	761,049

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」及び「介護事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,954,646	6,130,205	2,832,811	21,917,663	664,313	22,581,976
セグメント間の 内部売上高又は振替高	42,553	16,311	374	59,239	252,343	311,583
計	12,997,199	6,146,516	2,833,186	21,976,903	916,656	22,893,559
セグメント利益	416,849	47,360	38,561	502,771	17,219	519,991

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	502,771
「その他」の区分の利益	17,219
セグメント間取引消去	△33,414
各セグメントに配分していない全社損益（注）	49,298
四半期連結損益計算書の営業利益	535,874

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	11,333,367	52.6
業務受託事業	555,821	2.6
人材紹介事業	444,402	2.1
その他附帯事業	154,415	0.7
小計	12,488,006	58.0
教育事業
社会人教育事業	2,010,513	9.3
全日制教育事業	1,935,354	9.0
児童教育事業	465,412	2.2
国際人教育事業	361,470	1.7
保育事業	1,016,871	4.7
小計	5,789,622	26.9
介護事業	2,724,926	12.7
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	530,389	2.5
合計	21,532,945	100.0

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	11,877,381	52.6
業務受託事業	556,376	2.5
人材紹介事業	336,597	1.5
その他附帯事業	184,290	0.8
小計	12,954,646	57.4
教育事業
社会人教育事業	1,933,702	8.6
全日制教育事業	2,032,674	8.9
児童教育事業	486,752	2.2
国際人教育事業	524,451	2.3
保育事業	1,152,625	5.1
小計	6,130,205	27.1
介護事業	2,832,811	12.6
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	664,313	2.9
合計	22,581,976	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	43円72銭	34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	475,548	379,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	475,548	379,592
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,877,999

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。