第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	84,313,286	85,989,819	85,811,424	86,292,937	91,574,995
経常利益	（千円）	2,172,403	2,127,290	3,253,560	2,711,421	2,516,614
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,217,783	848,438	1,439,870	1,646,990	1,452,318
包括利益	（千円）	1,217,292	849,032	1,430,866	1,637,532	1,480,662
純資産額	（千円）	10,719,257	11,323,533	12,453,059	13,625,592	14,716,291
総資産額	（千円）	40,311,505	40,154,233	43,187,230	46,320,923	48,694,862
１株当たり純資産額	（円）	985.40	1,040.95	1,144.79	1,252.58	1,352.85
１株当たり当期純利益	（円）	111.95	78.00	132.36	151.41	133.51
自己資本比率	（％）	26.6	28.2	28.8	29.4	30.2
自己資本利益率	（％）	11.9	7.7	12.1	12.6	10.2
株価収益率	（倍）	18.43	9.26	7.23	5.92	6.92
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,692,604	1,400,597	2,046,058	1,826,568	2,527,484
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,210,105	△1,221,691	△1,022,753	△1,271,468	△1,029,536
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	348,162	△333,007	1,674,638	2,099,397	△114,845
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	20,294,996	20,138,690	22,848,737	25,496,356	27,169,621
従業員数	（人）	3,786	4,165	4,132	4,052	4,290
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔4,254〕	〔4,383〕	〔4,103〕	〔3,857〕	〔3,739〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（千円）	3,660,416	3,679,818	3,924,444	4,254,048	3,671,161
経常利益	（千円）	718,428	743,122	616,415	1,449,055	578,413
当期純利益	（千円）	508,083	416,978	325,390	1,279,982	514,638
資本金	（千円）	1,299,900	1,299,900	1,299,900	1,299,900	1,299,900
発行済株式総数	（株）	10,987,200	10,987,200	10,987,200	10,987,200	10,987,200
純資産額	（千円）	6,397,498	6,569,721	6,721,022	7,712,738	7,895,597
総資産額	（千円）	25,474,549	24,920,798	27,943,753	30,159,580	32,041,812
１株当たり純資産額	（円）	588.11	603.94	617.85	709.02	725.83
１株当たり配当額	（円）	22.5	16.0	26.5	30.5	27.0
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	46.71	38.33	29.91	117.67	47.31
自己資本比率	（％）	25.1	26.4	24.1	25.6	24.6
自己資本利益率	（％）	8.1	6.4	4.9	17.7	6.6
株価収益率	（倍）	44.17	18.84	31.99	7.62	19.53
配当性向	（％）	48.2	41.7	88.6	25.9	57.1
従業員数	（人）	157	164	165	152	139
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔30〕	〔29〕	〔30〕	〔27〕	〔25〕
株主総利回り	（％）	101.1	36.9	49.6	48.1	50.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	2,579	2,134	1,037	1,198	982
最低株価	（円）	1,416	578	610	832	821

（注）１．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1985年４月	大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立
1986年３月	株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更
1988年２月	大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立
1999年４月	ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始
2002年８月	ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立
2003年11月	ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更
2004年10月	日本証券業協会に店頭登録
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月	スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立
2006年５月	ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立
2009年１月	ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立
2010年７月	ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継
2011年６月	ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡
2012年４月	ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立
2012年８月	ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡
2013年４月	ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年10月	ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得
2015年３月	ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得
2015年12月	ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2016年３月	ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得
2017年４月	ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得
2017年10月	ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2018年７月	ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併
2019年３月	ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更
2019年９月	株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
2021年５月	ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年12月	ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エス（現・連結子会社）の全株式を取得

３【事業の内容】

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。

(2）教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(3）介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4）その他

その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。

以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
人材関連事業	人材派遣事業 人材紹介事業 業務受託事業 インターネットを活用した転職求人情報サービス事業 システム開発事業	ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社） ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社） 株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社）
教育事業	社会人教育事業 全日制教育事業 児童教育事業 国際人教育事業 翻訳・研修事業 保育事業	ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社） ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社） ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社） Human Academy Europe SAS(連結子会社） ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
介護事業	デイサービス事業 居宅介護支援事業 訪問介護サービス事業 グループホーム事業 小規模多機能型居宅介護事業 介護付き有料老人ホーム事業	ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）
その他	スポーツ事業 ネイルサロン運営事業 ＩＴ事業	ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社） ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社） ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）

（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。

２．株式会社エフ・ビー・エスは、重要性が増したため、連結子会社となりました。

３．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2023年３月31日現在）。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ヒューマンリソシア株式会社	東京都新宿区	100,000	人材関連事業	100.0	経営管理 役員の兼任５名
ヒューマングローバルタレント株式会社	東京都新宿区	10,000	人材関連事業	100.0	経営管理 役員の兼任３名
株式会社エフ・ビー・エス	東京都千代田区	30,000	人材関連事業	100.0 (100.0)	経営管理 役員の兼任２名
ヒューマンアカデミー株式会社	東京都新宿区	10,000	教育事業	100.0	経営管理 役員の兼任４名
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社	東京都新宿区	80,000	教育事業	100.0 (100.0)	経営管理 役員の兼任２名
ヒューマンスターチャイルド株式会社	横浜市神奈川区	90,000	教育事業	100.0 (100.0)	経営管理 役員の兼任１名
Human Academy Europe SAS	フランス アングレーム	326 千EUR	教育事業	100.0 (100.0)	経営管理 役員の兼任１名
ヒューマンライフケア株式会社	東京都新宿区	10,000	介護事業 教育事業	100.0	経営管理 役員の兼任３名
ヒューマンプランニング株式会社	大阪市中央区	50,000	その他	100.0	経営管理 役員の兼任２名
ダッシングディバインターナショ ナル株式会社	東京都新宿区	10,000	その他	100.0	経営管理 役員の兼任２名
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社	東京都新宿区	99,500	その他	100.0	経営管理 役員の兼任３名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンプランニング株式会社は、特定子会社に該当します。

４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、記載を省略しております。

		（単位：千円）
		ヒューマンリソシア㈱
主要な損益情報等	(1）売上高	52,575,450
	(2）経常利益	1,307,454
	(3）当期純利益	825,926
	(4）純資産額	5,105,337
	(5）総資産額	11,567,272

		（単位：千円）
		ヒューマンアカデミー㈱
主要な損益情報等	(1）売上高	19,334,696
	(2）経常利益	788,615
	(3）当期純利益	322,053
	(4）純資産額	2,967,762
	(5）総資産額	15,524,389

		（単位：千円）
		ヒューマンライフケア㈱
主要な損益情報等	(1）売上高	12,144,587
	(2）経常利益	213,250
	(3）当期純利益	91,542
	(4）純資産額	1,944,200
	(5）総資産額	3,626,201

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
人材関連事業	1,464	（332）
教育事業	1,428	（2,130）
介護事業	1,093	（1,179）
その他	166	（73）
全社（共通）	139	（25）
合計	4,290	（3,739）

（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。

２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
139	（25）	44.8	11.2	5,815,260

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート ・有期労働者
5.0	0.0	74.7	72.8	84.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
ヒューマンリソシア㈱	24.3	20.0	72.7	69.2	86.1	（注）３.
ヒューマンアカデミー㈱	21.3	25.0	68.1	84.4	79.9	（注）４.
ヒューマンスターチャイルド㈱	75.0	0.0	67.3	85.1	97.7	―
ヒューマンライフケア㈱	45.8	25.0	84.1	82.8	119.1	―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。

５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、㈱エフ・ビー・エス、ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。