2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,584,899

25,045,897

売掛金

17,307

4,987

前払費用

61,294

81,682

関係会社短期貸付金

609,138

1,156,145

未収還付法人税等

51,049

103,553

その他

※1 33,668

※1 50,229

流動資産合計

24,357,357

26,442,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,572

30,321

構築物

2,911

2,780

工具、器具及び備品

14,162

6,326

有形固定資産合計

52,647

39,428

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

10,057

8,465

ソフトウエア

151,810

212,868

無形固定資産合計

181,368

240,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,404

104,404

関係会社株式

3,812,555

3,867,063

長期貸付金

71,829

68,214

関係会社長期貸付金

1,673,589

1,520,033

長期前払費用

112,799

37,086

破産更生債権等

35,311

-

その他

444,809

461,445

貸倒引当金

687,090

739,192

投資その他の資産合計

5,568,207

5,319,054

固定資産合計

5,802,223

5,599,316

資産合計

30,159,580

32,041,812

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

990

1年内返済予定の長期借入金

3,208,036

3,328,417

未払金

※1 110,419

※1 117,074

未払費用

51,548

49,118

未払消費税等

52,347

-

預り金

※1 10,800,462

※1 12,099,475

賞与引当金

31,299

30,862

流動負債合計

14,254,113

15,625,937

固定負債

 

 

長期借入金

7,613,303

7,934,286

繰延税金負債

204,002

190,526

役員退職慰労引当金

375,423

395,464

固定負債合計

8,192,728

8,520,276

負債合計

22,446,842

24,146,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,379,580

5,562,439

利益剰余金合計

5,379,580

5,562,439

自己株式

66,834

66,834

株主資本合計

7,712,738

7,895,597

純資産合計

7,712,738

7,895,597

負債純資産合計

30,159,580

32,041,812

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,117,665

※1 609,383

経営管理料

※1 3,136,383

※1 3,061,778

営業収益合計

4,254,048

3,671,161

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,766,954

※1,※2 2,818,098

営業費用合計

2,766,954

2,818,098

営業利益

1,487,093

853,062

営業外収益

 

 

受取利息

※1 29,273

※1 31,944

為替差益

49,489

38,282

その他

※1 3,086

※1 3,763

営業外収益合計

81,849

73,989

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20,424

※1 28,970

貸倒引当金繰入額

97,078

※3 303,587

その他

2,384

16,081

営業外費用合計

119,887

348,639

経常利益

1,449,055

578,413

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

2,120

58,714

減損損失

1,387

2,905

特別損失合計

3,508

61,620

税引前当期純利益

1,445,547

516,792

法人税、住民税及び事業税

164,517

15,630

法人税等調整額

1,047

13,476

法人税等合計

165,565

2,153

当期純利益

1,279,982

514,638

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

4,387,864

4,387,864

66,834

6,721,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

288,267

288,267

 

288,267

当期純利益

 

 

 

1,279,982

1,279,982

 

1,279,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

991,715

991,715

991,715

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,379,580

5,379,580

66,834

7,712,738

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,721,022

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

288,267

当期純利益

 

 

1,279,982

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

991,715

当期末残高

7,712,738

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,379,580

5,379,580

66,834

7,712,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

331,779

331,779

 

331,779

当期純利益

 

 

 

514,638

514,638

 

514,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,859

182,859

182,859

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,562,439

5,562,439

66,834

7,895,597

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,712,738

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

331,779

当期純利益

 

 

514,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

182,859

当期末残高

7,895,597

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15年

構築物        10~50年

工具、器具及び備品  5~15年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

 貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 経営指導料等

 当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を計上しております。

(2) 受取配当金

 当社は持株会社として事業会社へ出資を行い配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しております。

(3) クラウドサービス利用料

 当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,812,555

3,867,063

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。

 当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね5年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。

 当事業年度においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、58,714千円を関係会社株式評価損として計上いたしました。

 なお、翌事業年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

2.貸付金(関係会社への貸付金を含む)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

債権残高(注)

貸倒引当金残高

債権残高(注)

貸倒引当金残高

貸付金(短期/長期合計)

48,473

38,093

51,302

39,371

関係会社貸付金(短期/長期合計)

1,220,197

613,685

1,305,649

699,821

合計

1,268,670

651,779

1,356,951

739,192

(注)債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先(関係会社を含む)を対象に、回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。

 当事業年度においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、739,192千円を貸倒引当金として計上いたしました。

 また、翌事業年度において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

28,445千円

18,602千円

短期金銭債務

10,801,271千円

12,100,530千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

4,254,048千円

3,670,406千円

営業費用

256,638

399,435

営業取引以外の収入額

26,288

28,488

営業取引以外の支出額

101

106

 

※2 全額が一般管理費に属するものであります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

214,738千円

399,723千円

支払手数料

286,358

347,218

従業員給与賞与

954,352

865,320

賞与引当金繰入額

31,299

30,862

減価償却費

96,094

76,963

退職給付費用

30,033

26,898

役員退職慰労引当金繰入額

13,970

20,041

修繕費

233,546

205,314

 

※3 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するものは331,521千円であります。関係会社に対する貸倒引当金戻入額29,211千円を相殺した純額で計上を行っております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

3,772,555

3,827,063

関連会社株式

40,000

40,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

6,485千円

 

1,979千円

賞与引当金

9,577

 

9,443

社会保険料否認額

1,536

 

1,565

貸倒引当金繰入超過額

210,249

 

226,193

投資有価証券評価損否認額

61,756

 

61,756

関係会社株式評価損否認額

664,349

 

682,316

出資金評価損否認額

5,049

 

5,049

役員退職慰労引当金

114,879

 

121,012

その他

4,089

 

4,368

繰延税金資産小計

1,077,973

 

1,113,684

評価性引当額

△1,058,672

 

△1,080,907

繰延税金資産合計

19,300

 

32,776

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

223,302

 

223,302

繰延税金負債合計

223,302

 

223,302

繰延税金負債の純額

204,002

 

190,526

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等益金不算入

△23.7

 

△36.1

住民税均等割等

0.3

 

0.7

留保金課税

4.6

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.8

 

4.8

国外出向者給与

0.4

 

0.7

その他

0.0

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5

 

0.4

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

35,572

5,251

30,321

30,674

構築物

2,911

131

2,780

4,228

工具、器具及び備品

14,162

2,691

2,905

(2,905)

7,621

6,326

103,073

52,647

2,691

2,905

(2,905)

13,004

39,428

137,976

無形固定資産

借地権

19,500

19,500

商標権

10,057

1,592

8,465

ソフトウエア

151,810

123,425

62,367

212,868

181,368

123,425

63,959

240,833

(注)1.当期減少額の欄の( )内の金額は、減損損失として計上したものであります。

 2.工具、器具及び備品の当期増加額は、主にブランド開発等によるものです。ソフトウエアの当期増加額は、主に社内システムの導入・更新によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

687,090

308,007

255,905

739,192

賞与引当金

31,299

30,862

31,299

30,862

役員退職慰労引当金

375,423

20,041

395,464

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。