当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、51,069百万円となり、前連結会計年度末の50,743百万円から326百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、41,869百万円となり、前連結会計年度末の41,590百万円から278百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,185百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が900百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、9,200百万円となり、前連結会計年度末の9,153百万円から47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が198百万円増加したものの、ソフトウエアが115百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は、33,014百万円となり、前連結会計年度末の32,647百万円から366百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,674百万円となり、前連結会計年度末の24,418百万円から744百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が179百万円増加したものの、契約負債が926百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,340百万円となり、前連結会計年度末の8,229百万円から1,111百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,029百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,937百万円のうち、教育事業における計上額は8,194百万円です。
純資産につきましては、18,055百万円となり、前連結会計年度末の18,096百万円から40百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益740百万円を計上した一方で、剰余金の配当783百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっている中で、国内労働人口の減少に加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。
教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少する中で、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比3.2％増の50,730百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比9.0％増の1,179百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどから、前年同期比22.3％増の1,380百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.4％増の740百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。
人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、単価が向上したことから、売上が増加いたしました。
ＤＸソリューションでは、ＤＸツール開発支援などの受託や、前期（2024年11月29日付）に事業の譲り受けを実施した生産管理システムの販売強化に努めました。海外ＩＴエンジニアでは、派遣先への受入を推進したことで稼働率が改善いたしました。
業務受託では、行政や医療事業関連の受託業務が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比3.3％増の30,401百万円、営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、前年同期比29.1％増の1,350百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、大半の校舎が登録日本語教員養成機関として文部科学省の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしましたが、受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなりました。また、企業の人材育成に対し、ＡＩと「ＳＥＬＦｉｎｇ」を組み合わせた人材育成プラットフォームとして、「ａｓｓｉｓｔ ｆｏｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を開発いたしました。
全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジやチャイルドケアカレッジなどでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。
児童教育事業では、こどもプログラミング教室や、科学教室の在籍者数が増加したことにより、全体の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっている中、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で増加いたしました。また、生成ＡＩを用いた、自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」を開発いたしました。
保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、こどもサポート広場ｍｉｎａｔｏｓ綱島店（神奈川県）を含む２ヶ所の運営事業を譲受け、５月より児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.8％増の12,891百万円となりましたが、利益面では運営および営業に関わる人件費の増加などにより、115百万円の営業損失（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。
デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことに加え、ＩＴを活用した営業を推進したことにより稼働率が改善いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.4％増の6,421百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより、前年同期比7.0％減の118百万円となりました。
（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。また、新シーズン開幕に向け、ファンクラブゴールド会員枠の拡大や特典の強化に取り組みました。
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比10.2％増の1,011百万円、利益面ではスポーツ事業において、新シーズン開幕へ向けたクラブ強化およびプロモーションの強化を行ったことから、66百万円の営業損失（前年同期は172百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、29,022百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,131百万円となりました（前年同期は951百万円の減少）。これは主に、契約負債が926百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益が1,252百万円、売上債権の減少が900百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、370百万円となりました（前年同期は588百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、426百万円となりました（前年同期は449百万円の増加）。これは、長期借入金の返済1,790百万円、配当金の支払額が783百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。