第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,836,939	29,022,869
売掛金及び契約資産	11,829,971	10,929,116
商品	603,287	539,863
貯蔵品	9,316	8,109
その他	1,315,517	1,373,733
貸倒引当金	△4,597	△4,438
流動資産合計	41,590,435	41,869,253
固定資産
有形固定資産	3,185,226	3,249,064
無形固定資産
のれん	52,419	51,082
その他	1,686,147	1,559,104
無形固定資産合計	1,738,566	1,610,187
投資その他の資産
差入保証金	2,191,558	2,256,247
その他	2,133,327	2,185,610
貸倒引当金	△95,334	△100,398
投資その他の資産合計	4,229,551	4,341,459
固定資産合計	9,153,344	9,200,711
資産合計	50,743,779	51,069,964
負債の部
流動負債
買掛金	120,054	106,953
１年内返済予定の長期借入金	3,073,463	3,253,381
契約負債	9,864,034	8,937,158
未払金	7,016,667	6,814,611
未払法人税等	543,919	708,427
賞与引当金	1,061,062	1,132,721
資産除去債務	2,037	-
事業撤退損失引当金	-	77,247
その他	2,737,297	2,643,599
流動負債合計	24,418,537	23,674,100
固定負債
長期借入金	6,731,405	7,761,245
役員退職慰労引当金	548,711	567,757
資産除去債務	398,778	425,786
その他	550,260	585,646
固定負債合計	8,229,154	9,340,435
負債合計	32,647,692	33,014,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	734,737	734,737
利益剰余金	16,042,803	16,000,197
自己株式	△60	△60
株主資本合計	18,077,380	18,034,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,790	5,664
為替換算調整勘定	13,916	14,988
その他の包括利益累計額合計	18,706	20,653
純資産合計	18,096,087	18,055,428
負債純資産合計	50,743,779	51,069,964

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	49,158,372	50,730,823
売上原価	36,736,198	37,860,353
売上総利益	12,422,174	12,870,470
販売費及び一般管理費	※１ 11,340,398	※１ 11,690,802
営業利益	1,081,775	1,179,667
営業外収益
受取利息	4,699	24,368
受取配当金	66	81
補助金収入	45,319	174,723
その他	42,739	52,028
営業外収益合計	92,825	251,202
営業外費用
支払利息	24,176	32,461
その他	21,629	18,007
営業外費用合計	45,805	50,469
経常利益	1,128,795	1,380,400
特別利益
固定資産売却益	-	356
事業譲渡益	140,000	-
特別利益合計	140,000	356
特別損失
固定資産除却損	277	6,888
関係会社株式評価損	66,939	16,571
減損損失	4,742	28,014
事業撤退損	-	※２ 77,247
特別損失合計	71,958	128,721
税金等調整前中間純利益	1,196,836	1,252,035
法人税等	591,654	511,105
中間純利益	605,181	740,930
親会社株主に帰属する中間純利益	605,181	740,930

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	605,181	740,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	874
為替換算調整勘定	7,387	1,072
その他の包括利益合計	7,575	1,947
中間包括利益	612,757	742,877
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	612,757	742,877
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,196,836	1,252,035
減価償却費	415,203	468,263
減損損失	4,742	28,014
のれん償却額	10,175	15,626
固定資産除却損	277	6,888
固定資産売却損益（△は益）	-	△356
事業撤退損	-	77,247
事業譲渡損益（△は益）	△140,000	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,797	4,884
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,095	71,658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39,064	19,046
補助金収入	△45,319	△174,723
受取利息及び受取配当金	△4,766	△24,449
支払利息	24,176	32,461
関係会社株式評価損	66,939	16,571
売上債権の増減額（△は増加）	811,499	900,858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,370	64,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,388	△13,101
契約負債の増減額（△は減少）	△701,066	△926,041
未払金の増減額（△は減少）	△1,768,233	△25,031
その他	△304,994	△303,161
小計	△459,461	1,491,326
利息及び配当金の受取額	4,865	23,377
利息の支払額	△25,033	△33,054
補助金の受取額	53,562	191,758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△525,435	△542,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	△951,502	1,131,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△484,951	△410,503
無形固定資産の取得による支出	△276,505	△158,218
投資有価証券の取得による支出	△10,300	-
投資有価証券の売却による収入	-	82,424
事業譲受による支出	-	△25,880
事業譲渡による収入	140,000	-
差入保証金の差入による支出	△86,565	△105,134
差入保証金の回収による収入	13,242	16,217
貸付けによる支出	△16,488	△479
貸付金の回収による収入	27,649	30,819
補助金収入	120,305	214,429
その他	△15,095	△14,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588,708	△370,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,902,241	△1,790,242
自己株式の取得による支出	△60	-
配当金の支払額	△648,625	△783,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	449,073	426,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,844	△351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,079,292	1,185,929
現金及び現金同等物の期首残高	29,148,369	27,836,939
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,069,077	※ 29,022,869

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
退職給付費用	162,077千円	174,331千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,340	19,046
従業員給与賞与	5,186,364	5,422,627
賞与引当金繰入額	551,359	560,198
貸倒引当金繰入額	△1,206	△839

※２　事業撤退損

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　当社の連結子会社において、一部事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内訳は従業員の早期退職による退職金や一時金の上乗せとなります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	28,069,077千円	29,022,869千円
現金及び現金同等物	28,069,077	29,022,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	648,624	62.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	783,536	75.5	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,417,154	12,668,734	6,149,730	48,235,619	917,924	49,153,544	4,828	49,158,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,769	33,763	2,454	95,987	170,201	266,189	△266,189	-
計	29,476,923	12,702,498	6,152,185	48,331,607	1,088,126	49,419,733	△261,360	49,158,372
セグメント利益又は損失（△）	1,046,143	38,873	127,770	1,212,788	△172,207	1,040,581	41,194	1,081,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41,194千円には、セグメント間取引消去△801千円及び各セグメントに配分していない全社損益41,995千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」において、一部サービスの終了に伴い、今後使用見込みのない固定資産全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「教育事業」では4,454千円、「その他」では288千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,401,354	12,891,554	6,421,977	49,714,886	1,011,371	50,726,257	4,566	50,730,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,705	28,434	2,602	90,743	252,750	343,493	△343,493	-
計	30,461,059	12,919,989	6,424,580	49,805,629	1,264,121	51,069,750	△338,926	50,730,823
セグメント利益又は損失（△）	1,350,723	△115,123	118,821	1,354,421	△66,570	1,287,851	△108,183	1,179,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,183千円には、セグメント間取引消去588千円及び各セグメントに配分していない全社損益△108,772千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28,014千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ＩＴ事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年３月１日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。

　上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「ＩＴ事業」を除外いたしました。

　前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	24,514,399	49.9
ＤＸソリューション事業（注）	2,312,377	4.7
業務受託事業	1,440,797	2.9
人材紹介事業	909,175	1.8
その他附帯事業	240,403	0.5
小計	29,417,154	59.8
教育事業
社会人教育事業	3,845,750	7.8
全日制教育事業	3,359,212	6.8
児童教育事業	858,751	1.8
国際人教育事業	1,629,424	3.3
保育事業	2,975,594	6.1
小計	12,668,734	25.8
介護事業	6,149,730	12.5
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業）（注）	917,924	1.9
合計	49,153,544	100.0

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	25,156,459	49.6
ＤＸソリューション事業	2,315,096	4.6
業務受託事業	1,715,437	3.4
人材紹介事業	977,131	1.9
その他附帯事業	237,230	0.4
小計	30,401,354	59.9
教育事業
社会人教育事業	3,676,994	7.2
全日制教育事業	2,799,754	5.5
児童教育事業	871,580	1.8
国際人教育事業	2,021,814	4.0
保育事業	3,521,410	6.9
小計	12,891,554	25.4
介護事業	6,421,977	12.7
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業）	1,011,371	2.0
合計	50,726,257	100.0

（注）注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、連結子会社間の合併に際してビジネスモデルの見直しを行い、管理区分を「ＩＴ事業」から「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」1,902,886千円、「その他」1,327,415千円は、「人材関連事業（ＤＸソリューション事業）」2,312,377千円、「その他」917,924千円として組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	58円31銭	71円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	605,181	740,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	605,181	740,930
普通株式の期中平均株式数（株）	10,377,986	10,377,962

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。