第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第25期の自己資本比率は、債務超過のため記載しておりません。
５．第25期、第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第26期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
７．第27期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。
８．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期以外は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第26期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第27期以外の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第25期の自己資本比率は、債務超過のため記載しておりません。
６．第27期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。
７．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．第28期以降の売上高、経常損益及び当期純損益の大幅な減少は、平成25年10月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。
２【沿革】
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昭和63年４月 |
東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立 |
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平成７年４月 |
インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供 |
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平成８年４月 |
デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供 |
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平成11年４月 |
映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始 |
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平成13年３月 |
米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始 |
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平成13年９月 |
米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結 |
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平成14年10月 |
フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。 仙台市青葉区にＳＩセンターを設置 |
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平成15年２月 |
企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表 データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始 |
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平成15年11月 |
ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表 |
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平成16年４月 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転 |
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平成16年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成18年１月 |
株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得 エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得 |
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平成18年５月 |
福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖） |
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平成18年８月 |
高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始 |
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平成19年７月 |
エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更 |
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株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更 |
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平成22年３月 |
株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却 |
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平成22年５月 |
ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更 |
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平成23年２月 |
ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却 |
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平成23年12月 |
デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化 |
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平成24年11月 |
デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外 |
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平成25年６月 |
株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更） |
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平成25年10月
平成26年10月
平成26年12月 平成27年12月 |
持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更 株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立 台湾飛躍系統股份有限公司を設立 |
(注１)クラスタソフトウェア
２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア
(注２)ストレージ
大容量記憶装置
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業セグメント |
主要業務 |
主要な会社 |
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コンサルティング＆ ソリューション事業 |
デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発 |
㈱フライトシステムコンサルティング |
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サービス事業 |
iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供 |
㈱フライトシステムコンサルティング |
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ＥＣソリューション事業 |
B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 |
㈱イーシー・ライダー |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱フライトシステム コンサルティング （注)２．４ |
東京都渋谷区 |
100百万円 |
コンサルティング＆ ソリューション事業・ サービス事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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㈱イーシー・ライダー |
名古屋市中村区 |
30百万円 |
ＥＣソリューション事業 |
90 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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FLIGHT SYSTEM USA Inc. （注)３ |
米国カリフォルニア州 |
5万米ドル |
サービス事業 |
100 (100) |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング＆ソリューション事業 |
53 |
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サービス事業 |
10 |
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ＥＣソリューション事業 |
7 |
|
全社（共通） |
9 |
|
合計 |
79 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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7 |
38.0 |
8.6 |
6,071 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社(共通) |
7 |
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングには、フライトシステムコンサルティングユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は22名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。