（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、物流企業向けのシステム開発や社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に係るシステム開発支援等を行うとともに、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）及び次世代機「Incredist Premium」の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,955百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失92百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常損失128百万円（前年同期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失162百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円）となりました。
（単位：百万円）
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|
当期 （連結） |
前期 （連結） |
前年同期比 |
||
|
増減額 |
増減率 |
||||
|
|
Ｃ＆Ｓ事業(*) |
582 |
620 |
△38 |
△6.2% |
|
|
サービス事業 |
1,351 |
963 |
387 |
40.2% |
|
|
ＥＣソリューション事業 |
36 |
23 |
13 |
54.8% |
|
|
調整額 |
△15 |
△15 |
0 |
－ |
|
売上高 |
1,955 |
1,592 |
363 |
22.8% |
|
|
|
Ｃ＆Ｓ事業(*) |
11 |
3 |
8 |
231.8% |
|
|
サービス事業 |
177 |
164 |
13 |
8.0% |
|
|
ＥＣソリューション事業 |
△46 |
△19 |
△26 |
－ |
|
|
調整額 |
△235 |
△207 |
△27 |
－ |
|
営業損益 |
△92 |
△59 |
△32 |
－ |
|
|
経常損益 |
△128 |
△62 |
△66 |
－ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
△162 |
△84 |
△77 |
－ |
|
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客を中心としたシステム開発及び保守、物流企業向けのシステム開発並びに社会保障・税番号制度(マイナンバー)対応に係るシステム開発支援等を行いました。引合い状況は堅調に推移しておりますが、人材採用が計画通りに進まなかったこと及びサービス事業の立ち上げに要員を投入したこと等により、引合いに十分対応する人員体制を確保できなかったため、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上高は582百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は11百万円（前年同期比231.8％増）となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「ペイメント・マイスター」）及び次世代機「Incredist Premium」の開発及び販売に注力いたしました。
新製品「Incredist Premium」の大型案件を当期に納品したことから、前年同期比で増収増益となっておりますが、同製品の開発費の発生により営業利益は微増となりました。
以上の結果、売上高は1,351百万円（前年同期40.2％増）、営業利益は177百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
収支につきましては、事業立ち上げのため、固定費が先行して発生しており、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は36百万円（前年同期比54.8％増）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純損失の計上、並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は436百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は118百万円(前年同期は200百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失158百万円の計上、売上債権の増加235百万円及び仕入債務の増加211百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は66百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は81百万円(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純減少81百万円によるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） |
484,863 |
90.4 |
|
サービス事業（千円） |
205,723 |
82.5 |
|
ＥＣソリューション事業（千円） |
38,121 |
164.7 |
|
合計 |
728,708 |
90.1 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） |
160,721 |
76.6 |
|
サービス事業（千円） |
114,833 |
55.6 |
|
ＥＣソリューション事業（千円） |
7,178 |
93.7 |
|
合計 |
282,734 |
66.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） |
590,376 |
92.1 |
211,498 |
103.8 |
|
サービス事業（千円） |
1,334,262 |
170.2 |
2,404 |
12.5 |
|
ＥＣソリューション事業（千円） |
24,822 |
198.3 |
4,230 |
331.8 |
|
合計 |
1,949,461 |
135.6 |
218,133 |
97.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
コンサルティング＆ソリューション事業（千円） |
582,723 |
94.3 |
|
サービス事業（千円） |
1,351,022 |
140.2 |
|
ＥＣソリューション事業（千円） |
21,867 |
194.6 |
|
合計 |
1,955,613 |
122.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社朋栄 |
868,616 |
54.5 |
1,255,203 |
64.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有
高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。
（2）プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化
プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。
さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）当社グループの事業が対象とする市場について
当社グループの事業は、放送業界・映像業界及びインターネットサービス業界を中心としてデジタルコンテンツの保存管理、配信などを必要とする市場を主に対象としております。当該市場では現在、様々なコンテンツのデジタル化が進んでおります。当社グループはこの市場に対し、映像や音楽を始めとするデジタルコンテンツのマネージメントに対するコンサルティングやソフトウェアの開発を行っております。また、それらのデジタルコンテンツを有効に保存、活用するためのストレージマネージメントのソリューションを提供しております。これらの各事業を通じて、コンテンツのデジタル化を支援することをビジネスとしております。
上記の市場に対し、当社グループでは十分な市場拡大を見込んでおりますが、その市場拡大が当社グループの予想と異なった場合、あるいは何らかの理由で当該分野での競争優位を失った場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）当社グループの事業の内容に起因するリスクについて
① 知的財産権について
当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
② 競合について
当社グループは自社開発のソフトウェアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを提供することにより、デジタルコンテンツマネージメントに関するノウハウ・技術を蓄積してきており、その技術を活用したビジネスを展開しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。
しかし、他の企業の新規参入や大手企業との価格競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応
当社グループでは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングから構築まで一貫して社内で行い、デジタルコンテンツを扱うあらゆる業種の顧客に対して総合力でサービスを提供することが強みであります。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。
当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④システムトラブル等について
当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）当社グループの事業体制について
① 管理体制強化について
当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。
現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
③ 外注先技術の活用について
各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループにおけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
（1）販売代理店契約
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相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
米国 Network Appliance B.V. |
暗号化装置 DataFortに関する販売代理店契約 |
平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。 |
（2）業務提携契約
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相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社朋栄 |
当社と㈱朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携 |
平成20年11月12日に業務提携合意 |
（3）技術ライセンス契約
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相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
米国 |
Made for iPod（MFi）ライセンス契約 （iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約） |
平成24年５月31日から２年間 その後１年毎の自動更新 |
当連結会計年度は、主として、電子決済ソリューション（「Incredist」、「ペイメント・マイスター」及び次世代機の「Incredist Premium」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）のための開発を実施しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は61,367千円、その他開発費用81,235千円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額142,602千円となっております。
セグメント別の内訳については、主にサービス事業において発生したものであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高は、前年同期比22.8％増の1,955百万円となり、営業損益は、92百万円の営業損失（前年同期は営業損失59百万円）となりました。これは、新製品「Incredist Premium」の大型案件を当期に納品したものの、開発費が増加したことが大きな要因であります。
また、セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前年同期比33百万円の損失が増加し、36百万円の損失となりました。これは、為替差損の増加及び支払利息の増加が大きな要因であります。
この結果、経常損益は128百万円の経常損失(前年同期は62百万円の経常損失)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は、30百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。これは、減損損失20百万円及びソフトウェア評価損10百万円の発生が大きな原因であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
（3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、1,415百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少（268百万円減）、売掛金の増加（235百万円増）であります。
負債は、前連結会年度末と比べ132百万円増加し、1,104百万円となりました。主な増減要因は、有利子負債の返済に伴う借入金の純減少(81百万円減)、買掛金の増加（211百万円増）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少し、311百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生(162百万円)であります。
（4）経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、受注済である前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取り組みとして、クラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ITインフラのクラウド移行の提案を強化してまいります。
サービス事業については、既存の大口顧客に対する追加導入の提案活動のほか、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「Incredist Premium」の開発及び販売活動に注力してまいります。
それらの販売活動に向け、前期に積み残した北米での検定のほか、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、及びApple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、次期も１億円規模の開発費が発生する見込みです。
それに対し、Apple Payの開始時期は未確定であるため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでおりません。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に対する見直しを行う予定です。
ＥＣソリューション事業については、強みであるカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の販売活動に注力してまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。
③ 財務政策
当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。
当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。