第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 (平成28年３月31日) |
提出日現在 (平成28年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,456,500 |
9,456,500 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
9,456,500 |
9,456,500 |
― |
― |
（注）平成27年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 (千円) |
資本準備金 (千円) |
|
平成25年３月22日 (注)２ |
45,600 |
83,918 |
265,392 |
1,065,194 |
265,392 |
1,055,869 |
|
平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 (注)１ |
490,896 |
574,814 |
139,928 |
1,205,123 |
139,928 |
1,195,798 |
|
平成25年10月１日 (注)３ |
8,881,686 |
9,456,500 |
－ |
1,205,123 |
－ |
1,195,798 |
（注）１．新株予約権（ストックオプションを含む）の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当 45,600株
発行価格 11,640円
資本組入額 5,820円
割当先 株式会社オーチャードコーポレーション
３．株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
1 |
29 |
30 |
16 |
9 |
7,475 |
7,560 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
666 |
6,986 |
4,175 |
1,544 |
58 |
81,113 |
94,542 |
2,300 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
0.70 |
7.39 |
4.42 |
1.63 |
0.06 |
85.80 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式829株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社オーチャードコーポレーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 9,453,400 |
94,534 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
9,456,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
94,534 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
株式会社フライトホールディングス |
東京都渋谷区恵比寿4-6-1 |
800 |
－ |
800 |
0.01 |
|
計 |
－ |
800 |
－ |
800 |
0.01 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
829 |
－ |
829 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期純損失を計上し、多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。
今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高(円) |
33,000 |
27,500 |
65,000 （注）2． 3,920 |
1,895 |
670 |
|
最低(円) |
18,330 |
9,200 |
14,800 (注）2． 425 |
491 |
236 |
（注）１．最高・最低株価は、平成27年８月１日より東京証券取引所市場（市場第二部）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
２．平成25年10月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
546 |
551 |
522 |
470 |
353 |
434 |
|
最低(円) |
411 |
413 |
392 |
300 |
236 |
291 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場(市場第二部)におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数(株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
片 山 圭一朗 |
昭和37年３月10日生 |
昭和60年４月 |
㈱イーゼル入社 |
(注)３ |
167,000 |
|
昭和63年４月 |
㈱フライト(現㈱フライトホールディングス）設立 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年10月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成25年10月
平成26年12月 |
㈱フライトシステムコンサルティング代表取締役社長(現任) FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任) |
||||||
|
平成28年１月 |
台湾飛躍系統股份有限公司 董事長(現任) |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
－ |
松 本 隆 男 |
昭和31年９月４日生 |
昭和54年４月 |
コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社 |
(注)３ |
159,700 |
|
平成元年７月 |
CSK東北システム㈱設立 代表取締役専務 |
||||||
|
平成14年10月 |
当社取締役副社長 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社取締役管理部担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
平成25年10月 |
㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
和 田 克 明 |
昭和40年７月６日生 |
昭和62年４月 平成２年８月 平成17年４月 平成19年４月 平成20年５月 平成22年４月 平成23年６月 平成25年10月 平成26年11月 |
㈱コナム入社 CSK東北システム㈱入社 当社SI事業部SI部長 当社SI事業部長 当社執行役員SI事業部長 当社執行役員C&S事業部長 当社取締役(現任) ㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任) ㈱イーシー・ライダー取締役(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
－ |
宇 田 好 文 |
昭和16年８月17日生 |
昭和41年４月 平成８年６月 平成11年６月
平成14年６月 平成20年６月 平成22年６月 平成24年２月 平成24年11月 平成27年６月 |
日本電信電話公社(現日本電信電話㈱(NTT))入社 日本電信電話㈱(NTT)取締役東京支社長 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現NTTドコモ)代表取締役副社長 NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長 北野建設㈱取締役(現任) Oakキャピタル㈱取締役(現任) デジタルポスト㈱取締役会長 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ代表取締役(現任) 当社取締役(現任) |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
－ |
稲 葉 俊 夫 |
昭和23年２月25日生 |
昭和57年10月 平成４年４月 平成12年３月
平成27年６月 |
㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 ソフトバンク㈱取締役兼出版事業部編集局長 ソフトバンクパブリッシング㈱(現SBクリエイティブ㈱)代表取締役副社長 当社取締役(現任) |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
笠 間 龍 雄 |
昭和22年５月15日生 |
昭和46年４月 昭和53年４月 平成元年４月 平成８年４月 平成11年４月 平成13年４月 |
朝日生命保険相互会社入社 (社)日本経済研究センター予測研究員 古河ファイナンス・ネザーランド社長 (社)生命保険協会共同システム室長 朝日生命インベストメント・ヨーロッパ社長 朝日生命キャピタル㈱常務取締役 |
(注)４ |
－ |
|
平成16年６月 平成26年３月 平成26年11月 平成28年１月 |
当社監査役(現任) ㈱フライトシステムコンサルティング監査役(現任) ㈱イーシー・ライダー監査役(現任) 台湾飛躍系統股份有限公司 監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
大 島 やよい |
昭和26年３月14日生 |
昭和54年９月 昭和57年４月 |
司法試験合格 弁護士登録 |
(注)４ |
－ |
|
昭和60年６月 |
大島法律事務所開設 同所代表(現任) |
||||||
|
平成14年６月 |
㈱フライト(現㈱フライトホールディングス)監査役 |
||||||
|
平成14年10月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
岡 部 明 代 |
昭和27年11月３日生 |
昭和59年１月 平成３年４月
平成５年６月
平成11年３月 平成16年２月
平成20年９月
平成21年11月
平成24年６月 平成28年６月 |
行政書士資格取得 プルデンシャル・インベストメント・コーポレーション日本駐在員事務所 プルデンシャル投資顧問㈱年金営業担当リレーションシップ・マネジャー プルデンシャル生命保険㈱財務企画部不動産担当課長 ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ資産管理部課長 プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ㈱コンプライアンス・オフィサー 行政書士登録 行政書士AO行政法務事務所設立 同所代表(現任) 当社補欠監査役 当社監査役(現任) |
(注)４ |
－ |
|
計 |
326,700 |
||||||
(注）１．取締役宇田好文及び稲葉俊夫は、社外取締役であります。
２．常勤監査役笠間龍雄、監査役大島やよい及び岡部明代は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の機関としては、当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。
平成28年６月27日現在、取締役会は５名の取締役で構成され、監査役会は３名の監査役で構成されております。
経営の監視の仕組みとしては、経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けており、取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
監査役３名は、取締役会及び取締役の業務執行に対し、常に厳正な監視機能を発揮しており、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また、監査法人及び内部監査担当者１名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
会計監査については、優成監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は小松亮一、石上卓哉、石田宏の３名で、その他10名であります。
さらに、経営の公正性と透明性を高めるために積極的なＩＲ活動を実施し、株主・投資家等に対する情報開示の充実に取組んでおります。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模等を前提に取締役会の適正規模や監査機能のあり方を検討した結果、迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性及び客観性を確保するため、上記の企業統治体制を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に係る下記の基本方針を取締役会で決議しております。
（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
社長を委員長として設置したコンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンスマニュアルの周知浸透を図り、コンプライアンス体制の充実に努める。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理し、取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、会社が経営危機に直面したときの対応を定めたリスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築する。
不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程に従い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制を整える。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時に開催する。又、取締役の職務を明確にし、当該担当業務の執行について、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において定め実行する。
（オ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特性を踏まえつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、子会社の管理を行う。
子会社の取締役又は監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役会と協議の上、監査役スタッフを置くものとする。
（キ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役スタッフは、監査役が求める業務補助を行う間、取締役の指揮命令を受けないものとする。
また、当該使用人の人事異動、人事評価及び賞罰措置は、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
（ク）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるとき、或いは、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、書類の提示を求めることができる。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対して説明を求めることができる。
監査役会は、代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役会は、内部監査担当と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて内部監査担当に調査を求める。
（コ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然と対応する。
反社会的勢力への対応について、コンプライアンスマニュアルの中の行動指針として、①反社会的勢力には毅然として対応し利益供与は一切行なわないこと、②市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決すること、③反社会的勢力とは合法的であると否とを問わずまた名目の如何を問わず一切取引は行なわないこと、を規定しており、その周知徹底を図る。
また、コンプライアンス委員会配下のコンプライアンス推進室内に設置したホットライン受付窓口を社内外通報窓口とし、反社会的勢力排除に努める。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」を定め、運用しております。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令等遵守)について、役員をはじめ全従業員が法令及び社会規範の遵守を意識した行動をとるように、管理部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行っております。さらに、内部監査担当者と連携し、マネージメントサイクルによる改善を進めております。
⑤ 役員報酬等
（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
報酬等 の総額 （千円） |
報酬等の種類別の金額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
42,164 |
42,164 |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
（うち社外取締役） |
（10,700） |
（10,700） |
（－） |
（－） |
（－） |
（6） |
|
監査役 |
11,640 |
11,640 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
（うち社外監査役） |
（11,640） |
（11,640） |
（－） |
（－） |
（－） |
（3） |
|
計 |
53,804 |
53,804 |
－ |
－ |
－ |
12 |
（イ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ウ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（エ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
決定方針を定めておりません。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役には、豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また、当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。
当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。
なお、社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、監査法人及び内部監査担当者１名と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（ア）中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
（イ）自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ウ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑫ 株式の保有状況
（ア）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
該当事項はありません。
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
（ウ）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
16,000 |
－ |
22,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
16,000 |
－ |
22,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模や業界特性、監査日数並びに前事業年度の監査報酬等を勘案した上で決定しております。