１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仁智監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 優成監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
(2）異動の年月日
平成27年７月23日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年６月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人と監査契約について協議した結果、平成27年７月23日付で監査契約を合意解除することになりました。
これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成27年７月23日開催の監査役会において、優成監査法人を一時会計監査人に選任することを決議しており、本日付で優成監査法人と監査及び四半期レビュー契約を締結しました。
また、仁智監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約を頂いております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ソフトウェア評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱フライトシステムコンサルティング
㈱イーシー・ライダー
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
台湾飛躍系統股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
関係会社株式 |
5,384千円 |
5,502千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資不動産 |
164,000千円 |
162,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
365,600千円 |
311,600千円 |
※３ 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
仕掛品 |
10,500千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
10,500千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県厚木市 |
賃貸用不動産 |
投資不動産 |
22,006千円 |
|
東京都渋谷区 |
コンサルティング ＆ソリューション事業 |
工具、器具及び備品 |
260千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県厚木市 |
賃貸用不動産 |
投資不動産 |
915千円 |
|
東京都渋谷区 |
コンサルティング ＆ソリューション事業 |
工具、器具及び備品 |
1,156千円 |
|
共用資産 |
建物附属設備・ソフトウェア 工具、器具及び備品 |
5,660千円 |
|
|
愛知県名古屋市 |
ＥＣソリューション事業 |
のれん・建物附属設備 車両運搬具・工具、器具及び備品 |
12,296千円 |
当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産については、時価の下落により、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、主として、投資不動産については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しており、使用価値は、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※６ ソフトウェア評価損
当連結会計年度において、ＥＣソリューション事業が提供する市場販売目的ソフトウェアについて当初の見込販売収益を見直したことに伴い、ソフトウェア評価損（10,155千円）を計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
合計 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
829 |
－ |
－ |
829 |
|
合計 |
829 |
－ |
－ |
829 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
合計 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
829 |
－ |
－ |
829 |
|
合計 |
829 |
－ |
－ |
829 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
704,845千円 |
436,626千円 |
|
現金及び現金同等物 |
704,845 |
436,626 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社イーシー・ライダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入のほか、機関投資家、事業会社を引受先とするファイナンス（第三者割当増資等）によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商品によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に到来する期日のものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく時価のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
704,845 |
704,845 |
－ |
|
（2）売掛金 |
392,062 |
392,062 |
－ |
|
資産計 |
1,096,908 |
1,096,908 |
－ |
|
（1）買掛金 |
167,608 |
167,608 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
484,348 |
484,348 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
236,459 |
233,401 |
△3,057 |
|
負債計 |
888,415 |
885,358 |
△3,057 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
436,626 |
436,626 |
－ |
|
（2）売掛金 |
627,459 |
627,459 |
－ |
|
資産計 |
1,064,086 |
1,064,086 |
－ |
|
（1）買掛金 |
378,739 |
378,739 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
416,848 |
416,848 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
222,251 |
219,454 |
△2,796 |
|
負債計 |
1,017,838 |
1,015,042 |
△2,796 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
704,845 |
|
売掛金 |
392,062 |
|
合計 |
1,096,908 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
436,626 |
|
売掛金 |
627,459 |
|
合計 |
1,064,086 |
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,384 |
5,502 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
484,348 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
14,208 |
11,189 |
10,143 |
919 |
200,000 |
|
合計 |
484,348 |
14,208 |
11,189 |
10,143 |
919 |
200,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
416,848 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
10,448 |
10,884 |
919 |
－ |
200,000 |
|
合計 |
416,848 |
10,448 |
10,884 |
919 |
－ |
200,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
618,934千円 |
|
629,470千円 |
|
貸倒引当金 |
24,482 |
|
23,300 |
|
その他 |
29,189 |
|
30,306 |
|
繰延税金資産小計 |
672,605 |
|
683,077 |
|
評価性引当額 |
△672,605 |
|
△683,077 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に影響はありません。
該当事項はありません。
当社では、神奈川県及び秋田県において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,842千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△2,756千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
219,604 |
196,447 |
|
|
期中増減額 |
△23,157 |
△2,000 |
|
|
期末残高 |
196,447 |
194,447 |
|
期末時価 |
183,711 |
180,981 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,085千円）及び減損損失（915千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング＆ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ＥＣソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング＆ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。
「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。
「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
コンサルティング＆ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△207,728千円には、セグメント間取引消去△864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,863千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額909,124千円には、セグメント間取引消去△10,437千円、各報告セグメントに配分していない全社資産919,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
コンサルティング＆ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア評価損 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△235,011千円には、セグメント間取引消去222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額635,475千円には、セグメント間取引消去150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産635,325千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
2,872 |
1,760 |
4,632 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社朋栄 |
868,616 |
サービス事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
13,873 |
2,792 |
16,665 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社朋栄 |
1,255,203 |
サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
片山圭一朗 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接1.87％ |
－ |
債務被保証 (注) |
35,540 |
－ |
ー |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
片山圭一朗 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 直接1.77％ |
－ |
債務被保証 (注) |
26,648 |
－ |
ー |
（注）当社の銀行借入について当社代表取締役社長片山圭一朗より債務保証を受けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載しております。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
川手正己 |
－ |
－ |
㈱イーシー・ライダー 代表取締役 |
ー |
－ |
債務被保証 (注) |
15,127 |
－ |
ー |
（注）当社子会社の銀行借入について当社子会社㈱イーシー・ライダー代表取締役川手正己より債務保証を受けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載しております。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
50円12銭 |
32円92銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△8円94銭 |
△17円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
473,942 |
311,246 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
473,942 |
311,246 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,455,671 |
9,455,671 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△84,516 |
△162,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△84,516 |
△162,278 |
|
期中平均株式数（株） |
9,455,671 |
9,455,671 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
470,140 |
402,640 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,208 |
14,208 |
3.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
236,459 |
222,251 |
8.0 |
平成29年～平成36年 |
|
合計 |
720,807 |
639,099 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
10,448 |
10,884 |
919 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
183,153 |
444,228 |
617,959 |
1,955,613 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円） |
△152,426 |
△238,569 |
△411,263 |
△158,905 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円） |
△153,507 |
△240,009 |
△413,133 |
△162,278 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円） |
△16.23 |
△25.38 |
△43.69 |
△17.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（円） |
△16.23 |
△9.15 |
△18.31 |
26.53 |