２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	361,836	17,731
売掛金	※２ 32,255	※２ 47,828
原材料及び貯蔵品	22	43
関係会社短期貸付金	410,000	-
前払費用	4,050	3,987
その他	※２ 14,320	※２ 19,311
貸倒引当金	-	△570
流動資産合計	822,485	88,332
固定資産
有形固定資産	979	4,386
無形固定資産	1,238	915
投資その他の資産
関係会社株式	127,000	100,000
長期貸付金	75,000	75,000
関係会社長期貸付金	-	682,887
長期前払費用	1,055	703
敷金及び保証金	22,027	23,673
投資不動産	※１ 196,447	※１ 194,447
貸倒引当金	△75,000	△132,900
投資その他の資産合計	346,530	943,812
固定資産合計	348,749	949,113
資産合計	1,171,234	1,037,446

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 470,140	※１ 402,640
1年内返済予定の長期借入金	8,892	8,892
未払金	3,547	※２ 12,906
未払費用	1,903	1,912
未払法人税等	3,294	4,812
未払消費税等	3,720	4,398
預り金	852	1,038
その他	189	216
流動負債合計	492,538	436,816
固定負債
長期借入金	226,648	217,756
資産除去債務	5,476	5,533
関係会社事業損失引当金	-	3,400
その他	400	400
固定負債合計	232,524	227,089
負債合計	725,062	663,905
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,029,974	△2,102,605
利益剰余金合計	△1,953,474	△2,026,105
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	446,172	373,541
純資産合計	446,172	373,541
負債純資産合計	1,171,234	1,037,446

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 216,733	※２ 220,630
売上総利益	216,733	220,630
販売費及び一般管理費	※１ 187,619	※１ 171,932
営業利益	29,114	48,697
営業外収益
受取利息	※２ 4,795	※２ 9,691
受取賃貸料	2,133	2,355
為替差益	5,749	-
その他	-	97
営業外収益合計	12,678	12,144
営業外費用
支払利息	14,808	27,305
不動産賃貸原価	4,975	5,111
その他	351	1,164
営業外費用合計	20,136	33,581
経常利益	21,656	27,261
特別損失
減損損失	22,006	915
関係会社株式評価損	-	27,000
関係会社貸倒引当金繰入額	-	58,470
関係会社事業損失引当金繰入額	-	3,400
特別損失合計	22,006	89,785
税引前当期純損失（△）	△349	△62,523
法人税、住民税及び事業税	1,266	10,107
法人税等合計	1,266	10,107
当期純損失（△）	△1,616	△72,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,028,357	△1,951,858	△1,275	447,789	447,789
当期変動額
当期純損失（△）					△1,616	△1,616		△1,616	△1,616
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,616	△1,616	-	△1,616	△1,616
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,029,974	△1,953,474	△1,275	446,172	446,172

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,029,974	△1,953,474	△1,275	446,172	446,172
当期変動額
当期純損失（△）					△72,631	△72,631		△72,631	△72,631
当期変動額合計	-	-	-	-	△72,631	△72,631	-	△72,631	△72,631
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,102,605	△2,026,105	△1,275	373,541	373,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

（3）投資不動産　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資不動産	164,000千円	162,000千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	365,600千円	311,600千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	39,488千円	66,050千円
短期金銭債務	－	7,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	43,020千円	53,804千円
給与手当	52,826	15,897
支払手数料	50,502	65,792

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	216,733千円 3,236	220,630千円 8,184

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式127,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,255千円		40,868千円
税務上の繰越欠損金	594,576		562,146
その他	23,974		32,289
繰延税金資産小計	642,806		635,304
評価性引当額	△642,806		△635,304
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,075	2,598	886	143	8,787	6,333
	工具、器具及び備品	11,521	1,500	1,241	548	11,780	9,848
	計	18,597	4,098	2,128	692	20,567	16,181
無形固定資産	ソフトウエア	3,632	－	－	323	3,632	2,717
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	4,317	－	－	323	4,317	3,401
投資不動産	投資不動産	201,147	－	915 (915)	1,085	200,232	5,785

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	75,000	58,470	－	133,470
関係会社事業損失引当金	－	3,400	－	3,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。