文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、物流企業向けのシステム開発や社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に係るシステム開発支援等を行うとともに、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売及び次世代機の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高617百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失は355百万円（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失は382百万円（前年同期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は413百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円）となりました。
（単位：百万円）
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当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
412 |
427 |
△14 |
△3.4% |
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サービス事業 |
193 |
465 |
△271 |
△58.4% |
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ＥＣソリューション事業 |
21 |
6 |
14 |
213.3% |
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調整額 |
△9 |
△2 |
△7 |
－ |
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売上高 |
617 |
897 |
△279 |
△31.1% |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
△10 |
0 |
△10 |
－ |
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サービス事業 |
△119 |
22 |
△142 |
－ |
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ＥＣソリューション事業 |
△43 |
△8 |
△35 |
－ |
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調整額 |
△181 |
△157 |
△24 |
－ |
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営業損益 |
△355 |
△142 |
△212 |
－ |
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経常損益 |
△382 |
△134 |
△247 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 |
△413 |
△134 |
△278 |
－ |
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（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客を中心としたシステム開発及び保守、物流企業向けのシステム開発並びに社会保障・税番号(マイナンバー)対応に係るシステム開発支援等を行いました。
引合い状況は堅調に推移しておりますが、人材採用が計画通りに進まなかったこと及びサービス事業の立ち上げに要員を投入したことこと等により、引合いに十分対応する人員体制を確保できなかったため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高は412百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売・提案活動、並びに「Incredist」の次世代機「Incredist Premium」の開発に注力いたしました。
前期に大型案件の追加納品があったこと、「Incredist Premium」の開発が遅れ、出荷開始と市場投入時期が遅れていること、並びに「Incredist Premium」に係る研究開発費が想定より大きくなったこと等のため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高は193百万円（前年同期比58.4％減）、営業損失は119百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
収支につきましては、事業立ち上げのため、固定費が先行して発生しており、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、売上高は21百万円（前年同期比213.3％増）、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ598百万円減少し、848百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（336百万円減）、現金及び預金の減少（493百万円減）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ184百万円減少し、787百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（134百万円減）及び借入金の返済による減少（56百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ413百万円減少し、60百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(413百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。
主にサービス事業部において、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）、並びに次世代「Incredist」開発のための研究開発活動を行っております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。