文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、円高進行や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高202百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は115百万円（前年同期は経常損失152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円）となりました。
（単位：百万円）
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当第１四半期 （連結） |
前第１四半期 （連結） |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
125 |
120 |
5 |
4.6% |
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サービス事業 |
59 |
62 |
△ 3 |
△5.1% |
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ＥＣソリューション事業 |
18 |
5 |
12 |
218.2% |
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調整額 |
△0 |
△5 |
4 |
－ |
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売上高 |
202 |
183 |
19 |
10.6% |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
△ 6 |
△ 9 |
3 |
－ |
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サービス事業 |
△30 |
△46 |
16 |
－ |
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ＥＣソリューション事業 |
△0 |
△19 |
18 |
－ |
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調整額 |
△65 |
△67 |
2 |
－ |
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営業損益 |
△103 |
△143 |
40 |
－ |
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経常損益 |
△115 |
△152 |
37 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 |
△116 |
△153 |
37 |
－ |
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（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は125百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は59百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は18百万円（前年同期比218.2％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ428百万円減少し、987百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（544百万円減）、現金及び預金の増加（38百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ312百万円減少し、791百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（316百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し、195百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(116百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費９百万円、その他開発費用21百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額31百万円となっております。
主にサービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。