第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,153百万円（前期比61.3％増）、営業利益590百万円（前期は営業損失92百万円）、経常利益570百万円（前期は経常損失128百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益407百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円）となりました。

（単位：百万円）

 

当期

（連結）

前期

（連結）

前年同期比

増減額

増減率

 

 Ｃ＆Ｓ事業(*)

724

582

142

24.4%

 

 サービス事業

2,339

1,351

988

73.1%

 

 ＥＣソリューション事業

89

36

52

143.4%

 

 調整額

-

△15

15

-

売上高

3,153

1,955

1,198

61.3%

 

 Ｃ＆Ｓ事業(*)

27

11

16

141.1%

 

 サービス事業

789

177

611

345.0%

 

 ＥＣソリューション事業

8

△46

54

-

 

 調整額

△234

△235

0

-

営業損益

590

△92

682

-

経常損益

570

△128

699

-

親会社株主に帰属する当期純損益

407

△162

569

-

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。

人員採用が計画通りに進まず、引合いに十分対応する人員体制の確保ができなかったため、当初計画を下回る結果となりましたが、データセンター移転案件等により、前期比では増収増益となっております。

以上の結果、売上高は724百万円（前期比24.4％増)、営業利益は27百万円（前期比141.1％増）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前期比で大幅な増収増益となっております。

以上の結果、売上高は2,339百万円（前期比73.1％増）、営業利益は789百万円（前期比345.0％増）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

売上及び営業利益は、概ね計画通り進捗し、前期比で増収増益となっております。

以上の結果、売上高は89百万円（前期比143.4％増）、営業利益は８百万円（前期は営業損失46百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純利益の計上、投資不動産の売却並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は811百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は505百万円（前期は118百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497百万円の計上、売上債権の減少63百万円及び仕入債務の減少224百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は94百万円（前期は66百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入121百万円及び固定資産の取得による支出27百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は213百万円（前期は81百万円の支出）となりました。これは、投資不動産の売却等による借入金の純減少213百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

　　前期比（％）

コンサルティング＆ソリューション事業（千円）

600,506

123.9

サービス事業（千円）

181,010

88.0

ＥＣソリューション事業（千円）

55,950

146.8

合計

837,466

114.9

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

　　前期比（％）

コンサルティング＆ソリューション事業（千円）

179,580

111.7

サービス事業（千円）

81,260

70.8

ＥＣソリューション事業（千円）

8,721

121.5

合計

269,562

95.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンサルティング＆ソリューション事業（千円）

680,865

115.3

167,551

79.2

サービス事業（千円）

3,025,426

226.8

688,650

28,635.8

ＥＣソリューション事業（千円）

98,448

396.6

12,804

302.7

合計

3,804,740

195.2

869,006

398.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

　　前期比（％）

コンサルティング＆ソリューション事業（千円）

724,812

124.4

サービス事業（千円）

2,339,180

173.1

ＥＣソリューション事業（千円）

89,873

411.0

合計

3,153,866

161.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

株式会社大塚商会

－

－

1,314,000

41.7

株式会社朋栄

1,255,203

64.2

881,925

28.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。

　当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。

　当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。

＜存在意義(ミッション)＞

存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。

・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。

・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。

一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。

・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。

・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。

・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。

＜経営姿勢(約束)＞

「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。

・「仕事を頼んでよかった」

私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。

・「ともに仕事をしてよかった」

私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。

・「ここで働いてよかった」

私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。

＜行動指針（共有する価値観）＞

「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。

・「お客様を第一に」

私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。

・「技術を中心に」

私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。

・「明るくオープンなチームを」

私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。

・「スピーディに結果を」

私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。

・「挑戦を続けて」

私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。

・「誠実に規範を守って」

私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。

（2）経営戦略等

　当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。

①　財務の視点

　規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。

②　お客様の視点

　価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。

③　業務プロセスの視点

　システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。

④　人材と変革の視点

　当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。

（4）経営環境

　わが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。また、私たちを取り巻く環境はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。今後もIT産業は大きく変化していく中、私たちは常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有

　高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。

②　プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化

　プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。

　さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）当社グループの事業が対象とする市場について

　当社グループの事業は、放送業界・映像業界及びインターネットサービス業界を中心としてデジタルコンテンツの保存管理、配信などを必要とする市場を主に対象としております。当該市場では現在、様々なコンテンツのデジタル化が進んでおります。当社グループはこの市場に対し、映像や音楽を始めとするデジタルコンテンツのマネージメントに対するコンサルティングやソフトウェアの開発を行っております。また、それらのデジタルコンテンツを有効に保存、活用するためのストレージマネージメントのソリューションを提供しております。これらの各事業を通じて、コンテンツのデジタル化を支援することをビジネスとしております。

　上記の市場に対し、当社グループでは十分な市場拡大を見込んでおりますが、その市場拡大が当社グループの予想と異なった場合、あるいは何らかの理由で当該分野での競争優位を失った場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）当社グループの事業の内容に起因するリスクについて

①　知的財産権について

　当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。

　しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

②　競合について

　当社グループは自社開発のソフトウェアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを提供することにより、デジタルコンテンツマネージメントに関するノウハウ・技術を蓄積してきており、その技術を活用したビジネスを展開しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。

　しかし、他の企業の新規参入や大手企業との価格競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　技術革新への対応

　当社グループでは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングから構築まで一貫して社内で行い、デジタルコンテンツを扱うあらゆる業種の顧客に対して総合力でサービスを提供することが強みであります。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。

　当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　システムトラブル等について

　当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）当社グループの事業体制について

①　管理体制強化について

　当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

　しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

　現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

③　外注先技術の活用について

　各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループにおけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）販売代理店契約

相手先

契約内容

契約期間

米国

Network Appliance B.V.

暗号化装置 DataFortに関する販売代理店契約

平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。

 

（2）業務提携契約

相手先

契約内容

契約期間

株式会社朋栄

当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携

平成20年11月12日に業務提携合意

 

（3）技術ライセンス契約

相手先

契約内容

契約期間

米国
Apple Inc.

Made for iPod（MFi）ライセンス契約

（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）

平成24年５月31日から２年間

その後１年毎の自動更新

 

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、主として、電子決済ソリューション（「Incredist」、「ペイメント・マイスター」及び次世代機の「Incredist Premium」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）のための開発を実施しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は29,226千円、その他開発費用103,111千円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額132,338千円となっております。

セグメント別の内訳については、主にサービス事業において発生したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び営業損益

　売上高は、前期比61.3％増の3,153百万円となり、営業損益は、590百万円の営業利益（前期は営業損失92百万円）となりました。これは、Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したこが大きな要因であります。

　また、セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　営業外損益及び経常損益

　営業外損益は、前期比16百万円の損失が減少し、19百万円の損失となりました。これは、為替差損の増加及び支払利息の減少が大きな要因であります。

　この結果、経常損益は570百万円の経常利益(前期は128百万円の経常損失)となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

　特別損益は、前期比42百万円の損失が増加し、72百万円の損失となりました。これは、減損損失の発生が原因であります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は407百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

（3）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、1,533百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（374百万円増）、投資不動産の売却（194百万円減）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ288百万円減少し、815百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却等による借入金の純減少(213百万円減)であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ406百万円増加し、718百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(407百万円)であります。

（4）経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発及び保守に注力するほか、クラウドソリューションの提案を強化してまいります。

サービス事業については、既存の大口顧客に対する「Incredist」の追加導入や関連するシステム開発の提案を行うほか、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーに対応する「Incredist Premium」の開発及び販売活動に注力してまいります。

ＥＣソリューション事業については、強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や外部システム連携機能を活かし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。

③　財務政策

当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。

当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。