２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,731	133,810
売掛金	※２ 47,828	※２ 35,866
未収入金	※２ 11,847	※２ 134,044
原材料及び貯蔵品	43	75
前払費用	3,987	2,998
その他	※２ 7,464	※２ 4,983
貸倒引当金	△570	△450
流動資産合計	88,332	311,328
固定資産
有形固定資産	4,386	3,799
無形固定資産	915	592
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	100,000
長期貸付金	75,000	－
関係会社長期貸付金	682,887	506,828
長期前払費用	703	－
敷金及び保証金	23,673	23,623
投資不動産	※１ 194,447	－
貸倒引当金	△132,900	△67,000
投資その他の資産合計	943,812	563,452
固定資産合計	949,113	567,843
資産合計	1,037,446	879,171

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 402,640	75,605
1年内返済予定の長期借入金	8,892	49,992
未払金	※２ 12,906	4,056
未払費用	1,912	2,197
未払法人税等	4,812	41,878
未払消費税等	4,398	6,577
預り金	1,038	3,852
その他	216	－
流動負債合計	436,816	184,161
固定負債
長期借入金	217,756	245,842
資産除去債務	5,533	5,590
関係会社事業損失引当金	3,400	5,600
その他	400	－
固定負債合計	227,089	257,032
負債合計	663,905	441,194
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,102,605	△2,038,169
利益剰余金合計	△2,026,105	△1,961,669
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	373,541	437,977
純資産合計	373,541	437,977
負債純資産合計	1,037,446	879,171

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 220,630	※２ 228,177
売上総利益	220,630	228,177
販売費及び一般管理費	※１ 171,932	※１ 165,875
営業利益	48,697	62,302
営業外収益
受取利息	※２ 9,691	※２ 11,738
受取賃貸料	2,355	2,192
その他	97	1,623
営業外収益合計	12,144	15,554
営業外費用
支払利息	27,305	8,930
不動産賃貸原価	5,111	4,556
その他	1,164	1,160
営業外費用合計	33,581	14,648
経常利益	27,261	63,209
特別損失
減損損失	915	72,000
関係会社株式評価損	27,000	－
関係会社貸倒引当金繰入額	58,470	8,980
関係会社事業損失引当金繰入額	3,400	2,200
特別損失合計	89,785	83,180
税引前当期純損失（△）	△62,523	△19,970
法人税、住民税及び事業税	10,107	△84,407
法人税等合計	10,107	△84,407
当期純利益又は当期純損失（△）	△72,631	64,436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,029,974	△1,953,474	△1,275	446,172	446,172
当期変動額
当期純損失（△）					△72,631	△72,631		△72,631	△72,631
当期変動額合計	-	-	-	-	△72,631	△72,631	-	△72,631	△72,631
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,102,605	△2,026,105	△1,275	373,541	373,541

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,102,605	△2,026,105	△1,275	373,541	373,541
当期変動額
当期純利益					64,436	64,436		64,436	64,436
当期変動額合計	-	-	-	-	64,436	64,436	-	64,436	64,436
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,038,169	△1,961,669	△1,275	437,977	437,977

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）投資不動産　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」19,311千円は、「流動資産」の「未収入金」11,847千円、「その他」7,464千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資不動産	162,000千円	－千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	311,600千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	66,050千円	174,672千円
短期金銭債務	7,600	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	53,804千円	50,367千円
給与手当	15,897	16,128
支払手数料	65,792	58,722

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	220,630千円 8,184	228,177千円 11,487

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	40,868千円		20,659千円
税務上の繰越欠損金	562,146		507,081
その他	32,289		26,034
繰延税金資産小計	635,304		553,775
評価性引当額	△635,304		△553,775
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。しかしながら、当社グループの繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,787	－	－	326	8,787	6,659
	工具、器具及び備品	11,780	355	2,117	615	10,018	8,347
	計	20,567	355	2,117	941	18,806	15,006
無形固定資産	ソフトウエア	1,726	－	－	323	1,726	1,133
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	2,410	－	－	323	2,410	1,817
投資不動産	投資不動産	200,232	－	200,232 (72,000)	1,015	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「投資不動産」の「当期減少額」は、売却によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	133,470	8,980	75,000	67,450
関係会社事業損失引当金	3,400	2,200	－	5,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。