文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,122百万円（前年同期比243.5％増）、営業利益は447百万円（前年同期は営業損失355百万円）、経常利益は444百万円（前年同期は経常損失382百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円）となりました。
（単位：百万円）
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当第３四半期 連結累計期間 |
前第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
582 |
412 |
169 |
41.0% |
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サービス事業 |
1,493 |
193 |
1,299 |
671.0% |
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ＥＣソリューション事業 |
52 |
21 |
31 |
147.0% |
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調整額 |
△6 |
△9 |
3 |
－ |
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売上高 |
2,122 |
617 |
1,504 |
243.5% |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
47 |
△10 |
57 |
－ |
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サービス事業 |
577 |
△119 |
697 |
－ |
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ＥＣソリューション事業 |
△1 |
△43 |
42 |
－ |
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調整額 |
△175 |
△181 |
6 |
－ |
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営業損益 |
447 |
△355 |
803 |
－ |
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経常損益 |
444 |
△382 |
826 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 |
294 |
△413 |
708 |
－ |
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（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は582百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は47百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前年同期比で大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は1,493百万円（前年同期比671.0％増）、営業利益は577百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業損益は、概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は52百万円（前年同期比147.0％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円増加し、1,436百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（539百万円減）、現金及び預金の増加（370百万円増）並びに前渡金の増加（247百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ272百万円減少し、831百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（353百万円減）、未払法人税等の増加（73百万円増）並びに借入金の減少（49百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ293百万円増加し、605百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(294百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費23百万円、その他開発費71百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額95百万円となっております。
主にサービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。