第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,626	807,072
売掛金	627,459	87,961
商品	19,122	31,278
仕掛品	31,087	13,436
前渡金	8,720	256,290
その他	18,205	47,306
貸倒引当金	△1,100	△200
流動資産合計	1,140,122	1,243,145
固定資産
有形固定資産	16,665	10,446
無形固定資産	20,826	14,583
投資その他の資産
長期貸付金	75,000	－
投資不動産（純額）	194,447	121,685
その他	43,411	46,768
貸倒引当金	△75,000	－
投資その他の資産合計	237,858	168,454
固定資産合計	275,351	193,483
資産合計	1,415,473	1,436,629
負債の部
流動負債
買掛金	378,739	25,018
短期借入金	416,848	375,145
未払法人税等	5,581	78,910
賞与引当金	5,130	－
その他	65,921	122,362
流動負債合計	872,221	601,436
固定負債
長期借入金	222,251	214,524
その他	9,755	15,440
固定負債合計	232,006	229,964
負債合計	1,104,227	831,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△2,089,464	△1,794,591
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	310,182	605,055
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,064	173
その他の包括利益累計額合計	1,064	173
純資産合計	311,246	605,228
負債純資産合計	1,415,473	1,436,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	617,959	2,122,717
売上原価	537,365	1,245,959
売上総利益	80,594	876,758
販売費及び一般管理費	436,181	428,827
営業利益又は営業損失（△）	△355,586	447,930
営業外収益
受取利息	1,202	454
受取賃貸料	1,755	1,800
為替差益	－	4,649
その他	281	1,167
営業外収益合計	3,239	8,070
営業外費用
支払利息	22,769	7,152
不動産賃貸原価	4,013	4,086
その他	3,078	317
営業外費用合計	29,861	11,556
経常利益又は経常損失（△）	△382,208	444,445
特別損失
減損損失	※ 18,898	※ 72,000
ソフトウェア評価損	10,155	－
特別損失合計	29,054	72,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△411,263	372,445
法人税、住民税及び事業税	1,870	77,572
法人税等合計	1,870	77,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△413,133	294,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△413,133	294,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△413,133	294,872
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△891
その他の包括利益合計	－	△891
四半期包括利益	△413,133	293,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△413,133	293,981

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	コンサルティング ＆ソリューション事業	工具、器具及び備品	941
	共用資産	建物附属設備・ソフトウェア 工具、器具及び備品	5,660
愛知県名古屋市	ＥＣソリューション事業	のれん・建物附属設備 車両運搬具・工具、器具及び備品	12,296
計			18,898

上記資産グループについて、本社費控除後の営業損益が継続してマイナスのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県厚木市	賃貸用不動産	投資不動産	49,000
秋田県秋田市	賃貸用不動産	投資不動産	23,000
計			72,000

上記資産については、売却予定であり、引渡し時点での損失発生が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	412,743	193,737	11,479	617,959	－	617,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,941	9,941	△9,941	－
計	412,743	193,737	21,421	627,901	△9,941	617,959
セグメント損失（△）	△10,404	△119,447	△43,878	△173,730	△181,856	△355,586

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△181,856千円は、セグメント間取引消去222千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△182,078千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、「コンサルティング＆ソリューション事業」セグメントにおいて941千円、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて12,296千円、「各報告セグメントに配分していない全社費用」において5,660千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間に「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて11,522千円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	582,147	1,493,674	46,895	2,122,717	－	2,122,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,007	6,007	△6,007	－
計	582,147	1,493,674	52,902	2,128,725	△6,007	2,122,717
セグメント利益又はセグメント損失（△）	47,449	577,578	△1,695	623,332	△175,402	447,930

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に「各報告セグメントに配分していない全社費用」において72,000千円の減損損失を計上しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円69銭	31円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△413,133	294,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△413,133	294,872
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,671

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。