第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,488	588,860
売掛金	563,906	442,096
商品	32,220	26,921
仕掛品	15,271	13,435
その他	30,489	89,261
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	1,452,376	1,159,575
固定資産
有形固定資産
建物	16,026	28,962
減価償却累計額	△16,026	△16,538
建物（純額）	－	12,423
工具、器具及び備品	78,774	87,858
減価償却累計額	△70,720	△76,100
工具、器具及び備品（純額）	8,053	11,757
有形固定資産合計	8,053	24,181
無形固定資産
その他	27,059	13,429
無形固定資産合計	27,059	13,429
投資その他の資産
その他	※１ 45,992	※１ 63,647
投資その他の資産合計	45,992	63,647
固定資産合計	81,104	101,258
資産合計	1,533,480	1,260,834
負債の部
流動負債
買掛金	154,497	134,973
短期借入金	177,894	96,405
未払法人税等	93,954	－
未払消費税等	78,670	－
その他	47,918	54,777
流動負債合計	552,935	286,155
固定負債
長期借入金	248,040	200,206
資産除去債務	8,790	12,758
その他	5,671	3,880
固定負債合計	262,501	216,844
負債合計	815,437	503,000
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,682,339	△1,643,864
自己株式	△1,275	△1,299
株主資本合計	717,307	755,758
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	736	2,075
その他の包括利益累計額合計	736	2,075
純資産合計	718,043	757,834
負債純資産合計	1,533,480	1,260,834

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,153,866	2,105,131
売上原価	※３ 1,971,009	※３ 1,390,060
売上総利益	1,182,857	715,071
販売費及び一般管理費	※１,※２ 592,577	※１,※２ 646,972
営業利益	590,280	68,099
営業外収益
受取利息	536	1,533
受取賃貸料	2,192	－
貸倒引当金戻入額	1,000	－
助成金収入	－	5,229
その他	202	163
営業外収益合計	3,931	6,926
営業外費用
支払利息	9,057	6,095
為替差損	8,833	20,640
不動産賃貸原価	4,556	－
その他	1,214	78
営業外費用合計	23,661	26,814
経常利益	570,549	48,211
特別損失
減損損失	※４ 72,825	※４ 2,452
特別損失合計	72,825	2,452
税金等調整前当期純利益	497,723	45,759
法人税、住民税及び事業税	90,599	7,284
法人税等合計	90,599	7,284
当期純利益	407,124	38,475
親会社株主に帰属する当期純利益	407,124	38,475

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	407,124	38,475
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△327	1,339
その他の包括利益合計	△327	1,339
包括利益	406,796	39,814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	406,796	39,814

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,205,123	1,195,798	△2,089,464	△1,275	310,182
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			407,124		407,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	407,124	－	407,124
当期末残高	1,205,123	1,195,798	△1,682,339	△1,275	717,307

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,064	1,064	311,246
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			407,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△327	△327	△327
当期変動額合計	△327	△327	406,796
当期末残高	736	736	718,043

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,205,123	1,195,798	△1,682,339	△1,275	717,307
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			38,475		38,475
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,475	△24	38,451
当期末残高	1,205,123	1,195,798	△1,643,864	△1,299	755,758

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	736	736	718,043
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			38,475
自己株式の取得			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,339	1,339	1,339
当期変動額合計	1,339	1,339	39,790
当期末残高	2,075	2,075	757,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	497,723	45,759
減価償却費	29,166	19,585
支払利息	9,057	6,095
売上債権の増減額（△は増加）	63,553	121,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,945	2,210
仕入債務の増減額（△は減少）	△224,242	△19,524
その他	145,314	△55,378
小計	517,629	120,557
利息及び配当金の受取額	536	1,533
利息の支払額	△8,615	△4,247
法人税等の支払額	△4,001	△137,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	505,547	△20,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,164	△17,550
無形固定資産の取得による支出	△15,883	△1,286
投資不動産の売却による収入	121,166	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△18,813
その他	650	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,768	△37,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△277,035	△81,200
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△36,130	△48,123
その他	－	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,165	△129,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,289	△35,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	374,862	△222,627
現金及び現金同等物の期首残高	436,626	811,488
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 811,488	※１ 588,860

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　㈱フライトシステムコンサルティング

　㈱イーシー・ライダー

　FLIGHT SYSTEM USA Inc.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　台湾飛躍系統股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（台湾飛躍系統股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　商品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計上基準

　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他のプロジェクト

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた14,461千円は、「資産除去債務」8,790千円、「その他」5,671千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた72,825千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	5,502千円	5,502千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	61,119千円	73,237千円
給与手当	157,669	178,992
業務外注費	87,589	18,340
支払手数料	101,640	108,787
研究開発費	29,226	59,542

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
29,226千円	59,542千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
11,629千円	2,781千円

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県厚木市 秋田県秋田市	賃貸用不動産	投資不動産	72,000千円
東京都渋谷区	コンサルティング ＆ソリューション事業	工具、器具及び備品	825千円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	コンサルティング ＆ソリューション事業	工具、器具及び備品 ソフトウェア	2,452千円

　当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸用不動産については、売買契約の締結に伴い資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該資産は前連結会計年度において売却済であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は,賃貸用不動産については売却予定価格に基づく正味売却価額により算定しております。また、事業用資産については使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,456,500	－	－	9,456,500
合計	9,456,500	－	－	9,456,500
自己株式
普通株式	829	－	－	829
合計	829	－	－	829

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,456,500	－	－	9,456,500
合計	9,456,500	－	－	9,456,500
自己株式
普通株式	829	32	－	861
合計	829	32	－	861

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	811,488千円	588,860千円
現金及び現金同等物	811,488	588,860

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－	3,903千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、銀行借入のほか、機関投資家、事業会社を引受先とするファイナンス（第三者割当増資等）によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商品によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内に到来する期日のものであります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく時価のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	811,488	811,488	－
（2）売掛金	563,906	563,906	－
資産計	1,375,394	1,375,394	－
（1）買掛金	154,497	154,497	－
（2）短期借入金	177,894	177,894	－
（3）長期借入金	248,040	284,070	36,030
負債計	580,431	616,462	36,030

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	588,860	588,860	－
（2）売掛金	442,096	442,096	－
資産計	1,030,957	1,030,957	－
（1）買掛金	134,973	134,973	－
（2）短期借入金	96,405	96,405	－
（3）長期借入金	200,206	240,338	40,132
負債計	431,584	471,716	40,132

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5,502	5,502

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	811,488
売掛金	563,906
合計	1,375,394

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	588,860
売掛金	442,096
合計	1,030,957

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	177,894	－	－	－	－	－
長期借入金	－	47,834	206	－	－	200,000
合計	177,894	47,834	206	－	－	200,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	96,405	－	－	－	－	－
長期借入金	－	206	－	－	－	200,000
合計	96,405	206	－	－	－	200,000

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	581,177千円		563,917千円
貸倒引当金	346		346
その他	19,126		19,211
繰延税金資産小計	600,649		583,474
評価性引当額	△600,649		△583,474
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		10.5
住民税均等割	0.4		4.1
過年度法人税	0.1		7.3
評価性引当額の増減	△15.9		△44.7
繰越欠損金の期限切れ	－		2.3
子会社税率差異	4.2		2.8
その他	△2.1		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		15.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	8,733千円		8,790千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		3,903
時の経過による調整額	57		64
期末残高	8,790		12,758

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング＆ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ＥＣソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング＆ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。

　「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。

　「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	724,812	2,339,180	89,873	3,153,866	－	3,153,866
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	724,812	2,339,180	89,873	3,153,866	－	3,153,866
セグメント利益又は損失（△）	27,725	789,085	8,209	825,019	△234,739	590,280
セグメント資産	133,936	551,434	31,094	716,465	817,015	1,533,480
その他の項目
減価償却費	387	27,719	－	28,106	1,059	29,166
減損損失	825	－	－	825	72,000	72,825
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,213	25,028	－	26,242	355	26,597

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額817,015千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産817,211千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	808,294	1,159,840	136,997	2,105,131	－	2,105,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	808,294	1,159,840	136,997	2,105,131	－	2,105,131
セグメント利益又は損失（△）	54,846	278,580	△1,670	331,756	△263,657	68,099
セグメント資産	232,223	321,889	41,118	595,232	665,602	1,260,834
その他の項目
減価償却費	780	17,833	－	18,613	971	19,585
減損損失	2,452	－	－	2,452	－	2,452
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,232	5,845	－	9,078	15,457	24,536

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	韓国	合計
6,996	1,057	8,053

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	1,314,000	サービス事業
株式会社朋栄	881,925	サービス事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	韓国	合計
20,576	3,605	24,181

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	669,840	サービス事業
株式会社朋栄	381,910	サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	コンサルティング＆ ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	825	－	－	72,000	72,825

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	コンサルティング＆ ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	2,452	－	－	－	2,452

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	㈱アイ・ドゥー	名古屋市中区	50	システム 開発等	－	システム 開発業務等の委託先	システム開発業務等の委託	12,759	買掛金	2,304

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

２．上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

３．当社の連結子会社役員の近親者が議決権の60％を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	75円94銭	80円15銭
１株当たり当期純利益	43円06銭	4円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	718,043	757,834
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	718,043	757,834
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,455,671	9,455,639
親会社株主に帰属する当期純利益	407,124	38,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	407,124	38,475
期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,668

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125,605	44,405	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,289	52,000	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	248,040	200,206	1.5	平成31年～平成36年
合計	425,934	296,611	－	－

（注）１．平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	206	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	605,479	1,052,047	1,347,713	2,105,131
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（千円）	72,263	73,590	△23,981	45,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（千円）	57,600	57,994	△29,322	38,475
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（円）	6.09	6.13	△3.10	4.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益（円）	6.09	0.04	△9.23	7.17