２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,810	55,704
売掛金	※ 35,866	※ 27,305
未収入金	※ 134,044	※ 134,057
原材料及び貯蔵品	75	－
前払費用	2,998	4,509
その他	※ 4,983	※ 8,457
貸倒引当金	△450	△450
流動資産合計	311,328	229,584
固定資産
有形固定資産	3,799	17,574
無形固定資産	592	269
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	100,000
関係会社長期貸付金	506,828	453,996
敷金及び保証金	23,623	42,363
貸倒引当金	△67,000	△80,600
投資その他の資産合計	563,452	515,760
固定資産合計	567,843	533,604
資産合計	879,171	763,188
負債の部
流動負債
短期借入金	75,605	44,405
1年内返済予定の長期借入金	49,992	50,008
未払金	4,056	5,042
未払費用	2,197	3,127
未払法人税等	41,878	－
未払消費税等	6,577	－
預り金	3,852	2,262
流動負債合計	184,161	104,846
固定負債
長期借入金	245,842	200,000
資産除去債務	5,590	9,558
関係会社事業損失引当金	5,600	－
固定負債合計	257,032	209,558
負債合計	441,194	314,404
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,038,169	△2,027,338
利益剰余金合計	△1,961,669	△1,950,838
自己株式	△1,275	△1,299
株主資本合計	437,977	448,784
純資産合計	437,977	448,784
負債純資産合計	879,171	763,188

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 228,177	※１ 221,933
売上総利益	228,177	221,933
販売費及び一般管理費	※２ 165,875	※２ 197,399
営業利益	62,302	24,533
営業外収益
受取利息	※１ 11,738	※１ 6,494
受取賃貸料	2,192	－
その他	1,623	6
営業外収益合計	15,554	6,501
営業外費用
支払利息	8,930	5,634
為替差損	－	1,286
不動産賃貸原価	4,556	－
その他	1,160	25
営業外費用合計	14,648	6,945
経常利益	63,209	24,088
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	5,600
特別利益合計	－	5,600
特別損失
減損損失	72,000	－
関係会社貸倒引当金繰入額	8,980	13,600
関係会社事業損失引当金繰入額	2,200	－
特別損失合計	83,180	13,600
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△19,970	16,088
法人税、住民税及び事業税	△84,407	5,258
法人税等合計	△84,407	5,258
当期純利益	64,436	10,830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,102,605	△2,026,105	△1,275	373,541	373,541
当期変動額
当期純利益					64,436	64,436		64,436	64,436
当期変動額合計	-	-	-	-	64,436	64,436	-	64,436	64,436
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,038,169	△1,961,669	△1,275	437,977	437,977

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,038,169	△1,961,669	△1,275	437,977	437,977
当期変動額
当期純利益					10,830	10,830		10,830	10,830
自己株式の取得							△24	△24	△24
当期変動額合計	-	-	-	-	10,830	10,830	△24	10,806	10,806
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,027,338	△1,950,838	△1,299	448,784	448,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	174,672千円	160,338千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	228,177千円 11,487	221,933千円 6,492

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	50,367千円	60,810千円
給与手当	16,128	16,546
支払手数料	58,722	68,067

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,659千円		24,817千円
税務上の繰越欠損金	507,081		503,851
その他	26,034		24,503
繰延税金資産小計	553,775		553,172
評価性引当額	△553,775		△553,172
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	前会計年度においては、税引		30.9％
（調整）	前当期純損失のため記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		0.6
住民税均等割			6.2
過年度法人税			△2.7
評価性引当額の増減			△14.5
繰越欠損金の期限切れ			6.6
その他			5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,787	12,935	－	794	21,723	7,454
	工具、器具及び備品	10,018	2,522	－	888	12,540	9,235
	計	18,806	15,457	－	1,683	34,264	16,689
無形固定資産	ソフトウエア	1,726	－	－	323	1,726	1,456
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	2,410	－	－	323	2,410	2,140

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う内装設備等であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67,450	13,600	－	81,050
関係会社事業損失引当金	5,600	－	5,600	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。