１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱フライトシステムコンサルティング
㈱イーシー・ライダー
FLIGHT SYSTEM USA Inc.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
台湾飛躍系統股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（台湾飛躍系統股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアの売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた89,261千円は、「原材料及び貯蔵品」11,127千円、「その他」78,134千円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた63,647千円は、「敷金及び保証金」55,852千円、「その他」7,794千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
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関係会社株式 |
5,502千円 |
5,502千円 |
※２ 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
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仕掛品 |
－千円 |
106,366千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
－千円 |
16,700千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都渋谷区 |
コンサルティング ＆ソリューション事業 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
2,452千円 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
コンサルティング ＆ソリューション事業 |
工具、器具及び備品 |
3,094千円 |
当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に区分し、グルーピングを行っております。
本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
合計 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
829 |
32 |
－ |
861 |
|
合計 |
829 |
32 |
－ |
861 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
合計 |
9,456,500 |
－ |
－ |
9,456,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
861 |
51 |
－ |
912 |
|
合計 |
861 |
51 |
－ |
912 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
588,860千円 |
332,591千円 |
|
現金及び現金同等物 |
588,860 |
332,591 |
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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重要な資産除去債務の計上額 |
3,903千円 |
2,100千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入のほか、機関投資家、事業会社を引受先とするファイナンス（第三者割当増資等）によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商品によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に到来する期日のものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく時価のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
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連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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（1）現金及び預金 |
588,860 |
588,860 |
－ |
|
（2）売掛金 |
442,096 |
442,096 |
－ |
|
資産計 |
1,030,957 |
1,030,957 |
－ |
|
（1）買掛金 |
134,973 |
134,973 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
96,405 |
96,405 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
200,206 |
240,338 |
40,132 |
|
負債計 |
431,584 |
471,716 |
40,132 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
332,591 |
332,591 |
－ |
|
（2）売掛金 |
129,212 |
129,212 |
－ |
|
資産計 |
461,803 |
461,803 |
－ |
|
（1）買掛金 |
145,887 |
145,887 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
84,866 |
84,866 |
－ |
|
（3）長期借入金 |
209,455 |
226,075 |
16,620 |
|
負債計 |
440,208 |
456,828 |
16,620 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,502 |
5,502 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
588,860 |
|
売掛金 |
442,096 |
|
合計 |
1,030,957 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
332,591 |
|
売掛金 |
129,212 |
|
合計 |
461,803 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
96,405 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
206 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
合計 |
96,405 |
206 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
84,866 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
6,660 |
2,795 |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
84,866 |
6,660 |
2,795 |
－ |
200,000 |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
563,917千円 |
|
635,686千円 |
|
貸倒引当金 |
346 |
|
346 |
|
その他 |
19,211 |
|
31,107 |
|
繰延税金資産小計 |
583,474 |
|
667,140 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
－ |
|
△635,686 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△31,453 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△583,474 |
|
△667,140 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）1．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
（注）2．税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
319,067 |
68,752 |
49,326 |
－ |
－ |
198,541 |
635,686 |
|
評価性引当額 |
△319,067 |
△68,752 |
△49,326 |
－ |
－ |
△198,541 |
△635,686 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
当連結会計年度においては、 |
|
（調整） |
|
|
税引前当期純損失のため記載 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.5 |
|
を省略しております。 |
|
住民税均等割 |
4.1 |
|
|
|
過年度法人税 |
7.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△44.7 |
|
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
2.3 |
|
|
|
子会社税率差異 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
2.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.9 |
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
期首残高 |
8,790千円 |
|
12,758千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,903 |
|
2,100 |
|
時の経過による調整額 |
64 |
|
57 |
|
期末残高 |
12,758 |
|
14,916 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング＆ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ＥＣソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング＆ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。
「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。
「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
コンサルティング＆ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
コンサルティング＆ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
20,576 |
3,605 |
24,181 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社大塚商会 |
669,840 |
サービス事業 |
|
株式会社朋栄 |
381,910 |
サービス事業 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
韓国 |
合計 |
|
23,235 |
8,233 |
31,468 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
リンベル株式会社 |
239,456 |
コンサルティング＆ソリューション事業 |
|
株式会社朋栄 |
179,888 |
サービス事業 |
|
東京センチュリー株式会社 |
163,740 |
サービス事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
143,646 |
コンサルティング＆ソリューション事業 サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング＆ ソリューション事業 |
サービス事業 |
ECソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
㈱アイ・ドゥー (注)3 |
名古屋市中区 |
50 |
システム 開発等 |
－ |
システム 開発業務等の委託先 |
システム開発業務等の委託 |
12,759 |
買掛金 |
2,304 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
川手正巳 |
－ |
－ |
㈱イーシー・ライダー 代表取締役 |
－ |
－ |
債務被保証 (注)4 |
16,321 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
㈱アイ・ドゥー (注)3 |
名古屋市中区 |
50 |
システム 開発等 |
－ |
システム 開発業務等の委託先 |
システム開発業務等の委託 |
13,140 |
買掛金 |
658 |
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
３．当社の連結子会社役員の近親者が議決権の60％を保有しております。
４．当社子会社の銀行借入について当社子会社㈱イーシー・ライダー代表取締役川手正己より債務保証を受けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載しております。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
80円15銭 |
36円77銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
4円07銭 |
△43円25銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
757,834 |
347,642 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
757,834 |
347,642 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,455,639 |
9,455,588 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
38,475 |
△408,947 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
38,475 |
△408,947 |
|
期中平均株式数（株） |
9,455,668 |
9,455,608 |
（資金の借入れ）
当社は、令和元年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入れを行うことを決議しております。
|
① |
借入先 |
株式会社太平フィナンシャルサービス |
|
② |
借入金額 |
5億円 |
|
③ |
借入実行日 |
令和元年６月21日 |
|
④ |
返済期日 |
令和２年１月31日 |
|
⑤ |
返済方法 |
元利金期日一括返済 |
|
⑥ |
連帯保証人 |
株式会社フライトシステムコンサルティング |
|
⑦ |
金利 |
借入先指定の固定金利 |
|
⑧ |
資金使途 |
子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングにおける 新製品「Incredist Trinity」シリーズ等の量産資金 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
44,405 |
78,000 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
52,000 |
6,866 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
200,206 |
209,455 |
9.0 |
令和２年～令和６年 |
|
合計 |
296,611 |
294,321 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
6,660 |
2,795 |
－ |
200,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
270,478 |
609,439 |
904,822 |
1,422,196 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（千円） |
△120,556 |
△220,240 |
△371,513 |
△406,179 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（千円） |
△121,100 |
△222,130 |
△373,898 |
△408,947 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（円） |
△12.81 |
△23.49 |
△39.54 |
△43.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益（円） |
△12.81 |
△10.68 |
△16.05 |
△3.71 |