２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,704	38,690
売掛金	※ 27,305	※ 11,282
未収入金	※ 134,057	※ 130,693
前払費用	4,509	4,509
その他	※ 8,457	※ 7,405
貸倒引当金	△450	△450
流動資産合計	229,584	192,131
固定資産
有形固定資産	17,574	13,556
無形固定資産	269	－
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	100,000
関係会社長期貸付金	453,996	412,725
敷金及び保証金	42,363	42,363
貸倒引当金	△80,600	△79,800
投資その他の資産合計	515,760	475,289
固定資産合計	533,604	488,845
資産合計	763,188	680,977
負債の部
流動負債
短期借入金	44,405	－
1年内返済予定の長期借入金	50,008	－
未払金	5,042	3,831
未払費用	3,127	3,487
未払法人税等	－	6,595
未払消費税等	－	2,944
預り金	2,262	2,581
流動負債合計	104,846	19,440
固定負債
長期借入金	200,000	200,000
資産除去債務	9,558	9,616
繰延税金負債	－	1,000
固定負債合計	209,558	210,616
負債合計	314,404	230,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,027,338	△2,025,140
利益剰余金合計	△1,950,838	△1,948,640
自己株式	△1,299	△1,360
株主資本合計	448,784	450,920
純資産合計	448,784	450,920
負債純資産合計	763,188	680,977

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 221,933	※１ 212,263
売上総利益	221,933	212,263
販売費及び一般管理費	※２ 197,399	※２ 196,743
営業利益	24,533	15,519
営業外収益
受取利息	※１ 6,494	※１ 7,586
為替差益	－	1,631
その他	6	176
営業外収益合計	6,501	9,395
営業外費用
支払利息	5,634	19,545
為替差損	1,286	－
その他	25	1,660
営業外費用合計	6,945	21,206
経常利益	24,088	3,707
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	5,600	－
関係会社貸倒引当金戻入額	－	15,200
特別利益合計	5,600	15,200
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	13,600	14,400
特別損失合計	13,600	14,400
税引前当期純利益	16,088	4,507
法人税、住民税及び事業税	5,258	1,309
法人税等調整額	－	1,000
法人税等合計	5,258	2,309
当期純利益	10,830	2,198

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,038,169	△1,961,669	△1,275	437,977	437,977
当期変動額
当期純利益					10,830	10,830		10,830	10,830
自己株式の取得							△24	△24	△24
当期変動額合計	-	-	-	-	10,830	10,830	△24	10,806	10,806
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,027,338	△1,950,838	△1,299	448,784	448,784

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,027,338	△1,950,838	△1,299	448,784	448,784
当期変動額
当期純利益					2,198	2,198		2,198	2,198
自己株式の取得							△61	△61	△61
当期変動額合計	－	－	－	－	2,198	2,198	△61	2,136	2,136
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,025,140	△1,948,640	△1,360	450,920	450,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	160,338千円	149,376千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	221,933千円 6,492	212,263千円 7,586

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	60,810千円	63,792千円
給与手当	16,546	16,816
支払手数料	68,067	68,760

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,817千円		24,572千円
税務上の繰越欠損金	503,851		448,803
その他	24,503		25,794
繰延税金資産小計	553,172		499,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△448,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△50,366
評価性引当額小計	△553,172		△499,170
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△1,000千円
繰延税金負債合計	－千円		△1,000千円
繰延税金資産の純額	－千円		△1,000千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.2
住民税均等割	6.2		22.2
評価性引当額の増減	△14.5		△1,226.5
繰越欠損金の期限切れ	6.6		1,217.3
その他	3.0		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		51.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,723	－	2,893	1,273	18,829	7,495
	工具、器具及び備品	12,540	－	2,044	1,083	10,496	8,273
	計	34,264	－	4,938	2,357	29,325	15,769
無形固定資産	ソフトウエア	1,726	－	－	269	1,726	1,726
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	2,410	－	－	269	2,410	2,410

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	81,050	14,400	15,200	80,250

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。