第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

1,955,613

3,153,866

2,105,131

1,422,196

4,517,542

経常損益(△は損失)

(千円)

128,721

570,549

48,211

403,085

470,554

親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

(千円)

162,278

407,124

38,475

408,947

364,594

包括利益

(千円)

161,213

406,796

39,814

410,130

365,370

純資産額

(千円)

311,246

718,043

757,834

347,642

712,920

総資産額

(千円)

1,415,473

1,533,480

1,260,834

894,275

2,294,312

1株当たり純資産額

(円)

32.92

75.94

80.15

36.77

75.40

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

17.16

43.06

4.07

43.25

38.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.99

46.82

60.11

38.87

31.10

自己資本利益率

(%)

79.11

5.21

68.75

株価収益率

(倍)

31.82

201.97

17.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

118,127

505,547

20,092

213,914

1,101,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

66,839

94,768

37,650

37,376

76,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

81,708

213,165

129,347

2,351

217,297

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

436,626

811,488

588,860

332,591

1,575,694

従業員数

(名)

79

82

94

91

104

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第29期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

220,630

228,177

221,933

212,263

340,468

経常損益

(千円)

27,261

63,209

24,088

3,707

84,100

当期純損益(△は損失)

(千円)

72,631

64,436

10,830

2,198

124,601

資本金

(千円)

1,205,123

1,205,123

1,205,123

1,205,123

1,205,123

発行済株式総数

(株)

9,456,500

9,456,500

9,456,500

9,456,500

9,456,500

純資産額

(千円)

373,541

437,977

448,784

450,920

575,430

総資産額

(千円)

1,037,446

879,171

763,188

680,977

1,175,272

1株当たり純資産額

(円)

39.50

46.32

47.46

47.69

60.86

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

7.68

6.81

1.15

0.23

13.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.01

49.82

58.80

66.22

48.96

自己資本利益率

(%)

15.88

2.44

0.49

24.28

株価収益率

(倍)

201.17

714.78

3,447.83

51.14

配当性向

(%)

従業員数

(名)

7

7

7

8

8

株主総利回り

(%)

59.1

235.4

141.2

136.3

115.8

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

670

2,053

1,368

1,690

1,208

最低株価

(円)

236

292

570

669

493

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

1988年4月

東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立

1995年4月

インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供

1996年4月

デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供

1999年4月

映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始

2001年3月

米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウェア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始

2001年9月

米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結

2002年10月

フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。

仙台市青葉区にSIセンターを設置

2003年2月

企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表

データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始

2003年11月

ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表

2004年4月

東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転

2004年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年1月

株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得

エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得

2006年5月

福岡営業所開設(2011年5月閉鎖)

2006年8月

高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始

2007年7月

エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社に変更

 

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更

2010年3月

株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却

2010年5月

SIセンターの名称を仙台事業所に変更

2011年2月

YEMエレテックス株式会社の全株式を売却

2011年12月

デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化

2012年11月

デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外

2013年6月

株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更)

2013年10月

 

2014年10月

 

2014年12月

2015年8月

2015年12月

持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現㈱フライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更

株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化

FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

台湾飛躍系統股份有限公司を設立

 

 (注1)クラスタソフトウェア

2台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア

 (注2)ストレージ

大容量記憶装置

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス(デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウエア受託開発)、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント

主要業務

主要な会社

コンサルティング&

ソリューション事業

デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発

㈱フライトシステムコンサルティング

サービス事業

iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の構築・提供

㈱フライトシステムコンサルティング

ECソリューション事業

B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守

㈱イーシー・ライダー

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱フライトシステムコンサルティング(注)2.4

東京都渋谷区

100百万円

コンサルティング&

ソリューション事業・

サービス事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱イーシー・ライダー

名古屋市中村区

30百万円

ECソリューション事業

90

役員の兼任あり。

資金援助あり。

FLIGHT SYSTEM USA Inc.

(注)3

米国カリフォルニア州

5万米ドル

サービス事業

100

(100)

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング&ソリューション事業

60

サービス事業

27

ECソリューション事業

9

全社(共通)

8

合計

104

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

37.5

9.6

6,831

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

8

(注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 連結子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングには、フライトシステムコンサルティングユニオンがあり、UAゼンセンに加盟しております。2020年3月31日現在の組合員数は17名であります。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。