２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	723,700	135,747
売掛金	※１ 36,278	※１ 27,779
未収入金	※１ 221,116	※１ 245,604
関係会社短期貸付金	－	600,000
前払費用	5,915	8,030
その他	※１ 7,737	※１ 7,993
流動資産合計	994,746	1,025,154
固定資産
有形固定資産	12,465	16,230
無形固定資産	－	1,935
投資その他の資産
関係会社株式	100,000	－
関係会社長期貸付金	111,768	111,854
敷金及び保証金	43,191	50,785
貸倒引当金	△86,900	△109,300
投資その他の資産合計	168,059	53,340
固定資産合計	180,525	71,505
資産合計	1,175,272	1,096,660
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 200,000
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
未払金	3,257	4,323
未払費用	4,147	831
未払法人税等	64,625	－
未払消費税等	14,709	4,418
預り金	2,443	1,893
その他	29	201
流動負債合計	185,212	307,668
固定負債
長期借入金	200,000	200,000
社債	204,000	108,000
資産除去債務	9,628	12,241
関係会社事業損失引当金	－	6,900
繰延税金負債	1,000	1,800
固定負債合計	414,628	328,941
負債合計	599,841	636,609
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△1,900,538	△2,015,918
利益剰余金合計	△1,824,039	△1,939,419
自己株式	△1,452	△1,452
株主資本合計	575,430	460,050
純資産合計	575,430	460,050
負債純資産合計	1,175,272	1,096,660

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 340,468	※１ 219,441
売上総利益	340,468	219,441
販売費及び一般管理費	※２ 198,736	※２ 202,120
営業利益	141,731	17,321
営業外収益
受取利息	※１ 13,627	※１ 6,536
為替差益	－	1,515
その他	6	2
営業外収益合計	13,634	8,054
営業外費用
支払利息	55,323	4,399
為替差損	1,070	－
支払手数料	14,870	4,103
営業外費用合計	71,265	8,502
経常利益	84,100	16,873
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	6,450	－
特別利益合計	6,450	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	100,000
関係会社貸倒引当金繰入額	13,100	22,400
関係会社事業損失引当金繰入額	－	6,900
特別損失合計	13,100	129,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	77,450	△112,426
法人税、住民税及び事業税	△47,151	2,153
法人税等調整額	－	800
法人税等合計	△47,151	2,953
当期純利益又は当期純損失（△）	124,601	△115,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,025,140	△1,948,640	△1,360	450,920	450,920
当期変動額
当期純利益					124,601	124,601		124,601	124,601
自己株式の取得							△91	△91	△91
当期変動額合計	－	－	－	－	124,601	124,601	△91	124,509	124,509
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△1,900,538	△1,824,039	△1,452	575,430	575,430

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△1,900,538	△1,824,039	△1,452	575,430	575,430
当期変動額
当期純損失 （△）					△115,380	△115,380		△115,380	△115,380
自己株式の取得									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△115,380	△115,380	－	△115,380	△115,380
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,015,918	△1,939,419	△1,452	460,050	460,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
貸倒引当金	109,300
関係会社事業損失引当金	6,900

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財政状態及び将来の事業計画等を勘案し、回収不能（又は損失発生）見込額の見積を行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損失）の計上が必要になる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	265,125千円	258,387千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	－千円 －	200,000千円 200,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	340,468千円 13,622	219,441千円 6,532

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	63,684千円	65,637千円
支払手数料	68,355	70,111

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,608千円		33,467千円
税務上の繰越欠損金	134,475		65,486
関係会社株式評価損	－		38,887
その他	20,643		12,723
繰延税金資産小計	181,728		150,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134,475		△65,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,252		△85,079
評価性引当額小計	△181,728		△150,565
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,000千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△1,000千円		△1,800千円
繰延税金資産の純額	△1,000千円		△1,800千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度においては、
（調整）			税引前当期純損失のため
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		記載を省略しております。
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	△409.9
繰越欠損金の期限切れ	316.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,829	2,807	－	1,089	21,636	9,609
	工具、器具及び備品	9,121	3,018	－	971	12,139	7,935
	計	27,951	5,825	－	2,060	33,776	17,545
無形固定資産	ソフトウエア	1,726	2,106	－	170	3,832	1,896
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	2,410	2,106	－	170	4,516	2,581

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86,900	22,400	－	109,300
関係会社事業損失引当金	－	6,900	－	6,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。