２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,747	176,048
売掛金	※１ 27,779	※１ 23,931
未収入金	※１ 245,604	※１ 263,639
関係会社短期貸付金	600,000	300,000
前払費用	8,030	8,106
その他	※１ 7,993	※１ 7,921
流動資産合計	1,025,154	779,646
固定資産
有形固定資産	16,230	13,847
無形固定資産	1,935	1,513
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	111,854	136,568
敷金及び保証金	50,785	50,785
貸倒引当金	△109,300	△136,600
投資その他の資産合計	53,340	50,754
固定資産合計	71,505	66,116
資産合計	1,096,660	845,763
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 200,000	－
１年内償還予定の社債	96,000	108,000
未払金	4,323	4,470
未払費用	831	802
未払法人税等	－	33,867
未払消費税等	4,418	5,275
預り金	1,893	2,008
その他	201	－
流動負債合計	307,668	154,424
固定負債
長期借入金	200,000	200,000
社債	108,000	－
資産除去債務	12,241	12,254
関係会社事業損失引当金	6,900	86,600
繰延税金負債	1,800	1,800
固定負債合計	328,941	300,654
負債合計	636,609	455,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,015,918	△2,085,285
利益剰余金合計	△1,939,419	△2,008,785
自己株式	△1,452	△1,452
株主資本合計	460,050	390,684
純資産合計	460,050	390,684
負債純資産合計	1,096,660	845,763

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 219,441	※１ 232,249
売上総利益	219,441	232,249
販売費及び一般管理費	※２ 202,120	※２ 202,796
営業利益	17,321	29,453
営業外収益
受取利息	※１ 6,536	※１ 6,108
為替差益	1,515	8,113
その他	2	190
営業外収益合計	8,054	14,412
営業外費用
支払利息	4,399	18,209
為替差損	－	－
支払手数料	4,103	5,656
営業外費用合計	8,502	23,866
経常利益	16,873	19,999
特別損失
関係会社株式評価損	100,000	－
関係会社貸倒引当金繰入額	22,400	27,300
関係会社事業損失引当金繰入額	6,900	79,700
特別損失合計	129,300	107,000
税引前当期純損失（△）	△112,426	△87,000
法人税、住民税及び事業税	2,153	△17,633
法人税等調整額	800	－
法人税等合計	2,953	△17,633
当期純損失（△）	△115,380	△69,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△1,900,538	△1,824,039	△1,452	575,430	575,430
当期変動額
当期純損失 （△）					△115,380	△115,380		△115,380	△115,380
当期変動額合計	－	－	－	－	△115,380	△115,380	－	△115,380	△115,380
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,015,918	△1,939,419	△1,452	460,050	460,050

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,015,918	△1,939,419	△1,452	460,050	460,050
当期変動額
当期純損失 （△）					△69,366	△69,366		△69,366	△69,366
当期変動額合計					△69,366	△69,366		△69,366	△69,366
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,085,285	△2,008,785	△1,452	390,684	390,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料となります。子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

なお、翌期以降は単体納税制度に移行することを決定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	109,300	136,600
関係会社事業損失引当金	6,900	86,600

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能（又は損失発生）見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損失）の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	258,387千円	295,484千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	200,000千円 200,000	200,000千円 －
差引額	－	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	219,441千円 6,532	232,249千円 6,106

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	65,637千円	69,000千円
支払手数料	70,111	68,248

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,467千円		41,826千円
税務上の繰越欠損金	65,486		17,897
関係会社株式評価損	38,887		38,887
その他	12,723		38,594
繰延税金資産小計	150,565		137,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,486		△17,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,079		△119,309
評価性引当額小計	△150,565		△137,206
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金資産の純額	△1,800千円		△1,800千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	前事業年度においては、		当事業年度においては、
	税引前当期純損失のため		税引前当期純損失のため
	記載を省略しております。		記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,636	－	－	1,265	21,636	10,875
	工具、器具及び備品	12,139	137	251	1,254	12,026	8,939
	計	33,776	137	251	2,520	33,662	19,814
無形固定資産	ソフトウエア	3,832	－	1,426	421	2,406	892
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	4,516	－	1,426	421	3,090	1,576

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109,300	27,300	－	136,600
関係会社事業損失引当金	6,900	79,700	－	86,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。