第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

375,721

806,878

売掛金

570,695

－

売掛金及び契約資産

－

209,170

商品

305,684

139,183

原材料

38,066

80,150

仕掛品

136,855

22,264

前渡金

43,136

328,576

その他

85,563

49,386

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

1,554,723

1,634,610

固定資産

 

 

有形固定資産

46,515

54,154

無形固定資産

11,633

11,302

投資その他の資産

82,976

82,562

固定資産合計

141,125

148,019

資産合計

1,695,849

1,782,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

133,600

113,788

短期借入金

227,803

26,073

１年内償還予定の社債

124,000

124,000

前受金

97,303

－

契約負債

－

478,118

受注損失引当金

98,600

22,100

製品保証引当金

－

12,500

その他

54,869

102,914

流動負債合計

736,175

879,494

固定負債

 

 

長期借入金

240,818

359,332

社債

266,000

204,000

資産除去債務

20,691

20,691

その他

3,500

3,500

固定負債合計

531,009

587,523

負債合計

1,267,185

1,467,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,205,123

1,205,123

資本剰余金

1,195,798

1,195,798

利益剰余金

△1,970,990

△2,081,088

自己株式

△1,452

△1,452

株主資本合計

428,479

318,381

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

184

△2,768

その他の包括利益累計額合計

184

△2,768

純資産合計

428,664

315,612

負債純資産合計

1,695,849

1,782,630

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

1,770,872

2,026,267

売上原価

1,855,212

1,602,783

売上総利益又は売上総損失（△）

△84,340

423,483

販売費及び一般管理費

493,241

531,571

営業損失（△）

△577,581

△108,087

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

為替差益

－

15,186

助成金収入

4,365

3,654

その他

2,104

424

営業外収益合計

6,476

19,268

営業外費用

 

 

支払利息

1,609

14,657

支払手数料

14,210

4,936

その他

4,806

0

営業外費用合計

20,627

19,594

経常損失（△）

△591,732

△108,413

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,229

－

事務所移転費用

1,153

－

特別損失合計

2,383

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△594,115

△108,413

法人税、住民税及び事業税

2,640

1,685

法人税等調整額

1,200

－

法人税等合計

3,840

1,685

四半期純損失（△）

△597,956

△110,098

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△597,956

△110,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△597,956

△110,098

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,827

△2,952

その他の包括利益合計

2,827

△2,952

四半期包括利益

△595,128

△113,051

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△595,128

△113,051

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事完成基準を適用していた受注制作のソフトウエア開発については、少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

コミットメントラインの総額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

200,000

－

差引額

－

200,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンサルティング

＆ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

435,552

1,189,197

146,122

1,770,872

-

1,770,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

435,552

1,189,197

146,122

1,770,872

-

1,770,872

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△191,958

△186,303

6,998

△371,262

△206,318

△577,581

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

（注）２

 

コンサルティング

＆ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△3,825

141,551

△40,358

97,367

△205,454

△108,087

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△63円24銭

△11円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△597,956

△110,098

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△597,956

△110,098

普通株式の期中平均株式数（株）

9,455,496

9,455,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。