２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,048	131,246
売掛金	※１ 23,931	※１ 16,256
未収入金	※１ 263,639	※１ 13,107
関係会社短期貸付金	300,000	800,000
前払費用	8,106	8,178
その他	※１ 7,921	※１ 8,278
流動資産合計	779,646	977,067
固定資産
有形固定資産	13,847	14,180
無形固定資産	1,513	1,092
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	136,568	98,812
敷金及び保証金	50,785	50,785
貸倒引当金	△136,600	△98,800
投資その他の資産合計	50,754	50,798
固定資産合計	66,116	66,071
資産合計	845,763	1,043,138
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	－	33,600
１年内償還予定の社債	108,000	120,000
未払金	4,470	5,426
未払費用	802	749
未払法人税等	33,867	7,312
未払消費税等	5,275	271
預り金	2,008	2,211
その他	－	2
流動負債合計	154,424	169,575
固定負債
長期借入金	200,000	58,000
社債	－	290,000
資産除去債務	12,254	12,266
関係会社事業損失引当金	86,600	1,700
繰延税金負債	1,800	1,800
固定負債合計	300,654	363,766
負債合計	455,078	533,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,195,798
資本剰余金合計	1,195,798	1,195,798
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,085,285	△1,966,172
利益剰余金合計	△2,008,785	△1,889,672
自己株式	△1,452	△1,452
株主資本合計	390,684	509,796
純資産合計	390,684	509,796
負債純資産合計	845,763	1,043,138

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 232,249	※１ 201,775
売上総利益	232,249	201,775
販売費及び一般管理費	※２ 202,796	※２ 199,949
営業利益	29,453	1,826
営業外収益
受取利息	※１ 6,108	※１ 9,535
為替差益	8,113	8,243
その他	190	0
営業外収益合計	14,412	17,779
営業外費用
支払利息	18,209	2,733
支払手数料	5,656	19,644
その他	－	0
営業外費用合計	23,866	22,377
経常利益又は経常損失（△）	19,999	△2,771
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	－	46,000
関係会社事業損失引当金戻入額	－	86,000
特別利益合計	－	132,000
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	27,300	8,200
関係会社事業損失引当金繰入額	79,700	1,100
特別損失合計	107,000	9,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△87,000	119,928
法人税、住民税及び事業税	△17,633	816
法人税等合計	△17,633	816
当期純利益又は当期純損失（△）	△69,366	119,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,015,918	△1,939,419	△1,452	460,050	460,050
当期変動額
当期純損失（△）					△69,366	△69,366		△69,366	△69,366
当期変動額合計	－	－	－	－	△69,366	△69,366	－	△69,366	△69,366
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,085,285	△2,008,785	△1,452	390,684	390,684

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,085,285	△2,008,785	△1,452	390,684	390,684
当期変動額
当期純利益					119,112	119,112		119,112	119,112
当期変動額合計	－	－	－	－	119,112	119,112	－	119,112	119,112
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△1,966,172	△1,889,672	△1,452	509,796	509,796

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（2）無形固定資産　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料となります。子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	136,600	98,800
関係会社事業損失引当金	86,600	1,700

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能（又は損失発生）見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損失）の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	295,484千円	37,634千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	200,000千円 －	200,000千円 －
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高 営業取引以外の取引による取引高	232,249千円 6,106	201,775千円 9,532

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	69,000千円	72,060千円
支払手数料	68,248	66,150

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41,826千円		30,252千円
税務上の繰越欠損金	17,897		18,929
関係会社株式評価損	38,887		38,887
その他	38,594		12,132
繰延税金資産小計	137,206		100,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,897		△18,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,309		△81,272
評価性引当額小計	△137,206		△100,202
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△1,800千円		△1,800千円
繰延税金資産の純額	△1,800千円		△1,800千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	当事業年度においては、		30.6％
（調整）	税引前当期純損失のため
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	記載を省略しております。		0.8
			△30.9
			0.1
			0.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,636	1,670	－	1,291	23,306	12,166
	工具、器具及び備品	12,026	980	1,182	1,026	11,823	8,783
	計	33,662	2,650	1,182	2,317	35,129	20,949
無形固定資産	ソフトウエア	2,406	－	－	421	2,406	1,313
	商標権	684	－	－	－	684	684
	計	3,090	－	－	421	3,090	1,998

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	136,600	8,200	46,000	98,800
関係会社事業損失引当金	86,600	1,100	86,000	1,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。