当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高633百万円（前期比4.5％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
（単位：百万円）
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
261 |
236 |
25 |
10.6% |
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サービス事業 |
334 |
405 |
△70 |
△17.4% |
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ＥＣソリューション事業 |
37 |
21 |
15 |
74.4% |
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売上高 |
633 |
662 |
△29 |
△4.5% |
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Ｃ＆Ｓ事業(*) |
28 |
28 |
△0 |
△0.7% |
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サービス事業 |
9 |
57 |
△47 |
△83.2% |
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ＥＣソリューション事業 |
2 |
△27 |
30 |
－ |
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調整額 |
△87 |
△82 |
△5 |
－ |
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営業損益 |
△46 |
△24 |
△22 |
－ |
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経常損益 |
△41 |
△19 |
△21 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 |
△41 |
△23 |
△18 |
－ |
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（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は261百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は28百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューシ ョンの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」及びAndroidスマホによるタッチ 決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は334百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は9百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は37百万円（前年同期比74.4％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31百万円減少し、1,624百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（202百万円減）、前渡金の増加（118百万円増）及び商品の増加（87百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、1,104百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加（18百万円増）及び借入金の減少（14百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、520百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(41百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費３百万円,その他開発費用９百万円となり、総額13百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
（1）合併契約
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング（以下、FSC）を吸収合併（以下、「本合併」という）し、当社を持株会社から事業会社とする経営体制の再編並びに商号変更及び定款一部変更について決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の目的
当社グループは、2013年10月1日に持株会社体制に移行し、M&A等の手法を活用し新たな事業領域へ進出して、持株会社を核にしたグループ経営戦略のもとで、グループシナジーを発揮して企業価値の向上を目指してまいりました。それから10年で、既存の事業分野を大きく発展させることで、持株会社移行直前期と比べ昨年度の連結売上高は3倍強となり事業規模を拡大しています。しかしながら、この拡大はM&A戦略によるものではなく、当社が得意とする既存事業及びテクノロジーを発展させることで成し遂げてきており、この先、当社のC&S(コンサルティング&ソリューション)事業セグメントとサービス事業セグメントが手掛けておりますシステムインテグレーション(SI)とスマートデバイスを活用した電子決済ソリューションの市場は一層拡大することが見込まれ、当社既存事業におけるニーズは高まる一方だと考えております。具体的には、当社が2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売して以来、当社は我が国のスマートデバイスを活用した電子決済の市場形成とそれを実現するテクノロジーを牽引してきており、国内初のソリューション投入や特許申請も積極的に行っております。また、本年1月に当社の子会社でしたB2B EC(エレクトリック コマース)事業を行っている株式会社イーシー・ライダーをFSCに吸収合併させ、今後、C&S事業のSIとサービス事業の決済とを組み合わせたB2B EC顧客向けサービスの提案を市場に投入することを目指しています。このような状況下において、当社はM&A等による新たな事業領域への資源の投下ではなく、当社が持つコアコンピタンスを結集し、追求し、発展させ、市場に投入することで、顧客や社会に貢献し、企業価値を向上させることができると判断し、組織強化、事務管理の効率化並びに経営資源を集約することといたしました。
② 合併効力発生日
合併予定日（効力発生日） 2023年10月１日
③ 合併の方式
当社を存続会社、FSCを消滅会社とする吸収合併方式で、FSCは効力発生日をもって解散いたします。
④ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
本合併により、当社は、合併契約に基づき、効力発生日において、FSCに属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継いたします。
⑥ 合併当事会社の概要
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存続会社 |
消滅会社 |
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名称 |
株式会社フライトホールディングス （2023年10月１日付で株式会社フライトソリューションズへ商号変更予定） |
株式会社フライトシステムコンサルティング |
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所在地 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 片山 圭一朗 |
代表取締役社長 片山 圭一朗 |
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事業内容 |
持株会社 |
コンサルティング＆ソリューション事業、 サービス事業、ECソリューション事業 |
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資本金 |
1,205百万円 |
100百万円 |