第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．第38期より連結子会社が無くなったため、連結財務諸表は作成しておりません。
２．第34期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益(△は損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,005 |
667 |
819 |
450 |
333 |
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最低株価 |
(円) |
581 |
300 |
374 |
299 |
140 |
（注）１．第36期以外の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第37期以前は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。第38期については当社の子会社は重要性の乏しい非連結子会社のため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第38期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．キャッシュ・フローに関する事項については、第37期以前は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第37期において、当社は、2023年10月１日付で、連結子会社であった株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消しております。
２【沿革】
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1988年４月 |
東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立 |
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1995年４月 |
インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供 |
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1996年４月 |
デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供 |
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1999年４月 |
映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始 レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始 |
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2001年３月 |
米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始 |
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2001年９月 |
米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結 |
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2002年10月 |
フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。 仙台市青葉区にＳＩセンターを設置 |
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2003年２月 |
企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表 データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始 |
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2003年11月 |
ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表 |
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2004年４月 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転 |
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2004年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年１月 |
株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得 エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得 |
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2006年５月 |
福岡営業所開設（2011年５月閉鎖） |
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2006年８月 |
高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始 |
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2007年７月 |
エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更 |
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株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更 |
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2010年３月 |
株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却 |
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2010年５月 |
ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更 |
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2011年２月 |
ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却 |
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2011年12月 |
デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化 |
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2012年11月 |
デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外 |
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2013年６月 |
株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更） |
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2013年10月
2014年10月
2014年12月 2015年８月 2015年12月 2022年４月 2023年１月 2023年10月
2024年６月 |
持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更 株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併 株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消 商号を株式会社フライトソリューションズに変更 監査等委員会設置会社へ移行 |
(注１)クラスタソフトウエア
２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア
(注２)ストレージ
大容量記憶装置
３【事業の内容】
当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。
事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業セグメント |
主要業務 |
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SIソリューション事業 |
物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 |
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決済ソリューション事業 |
下記の自社製品の開発、販売及び運用保守 ・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ ・マイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」 ・無人自動精算機向けの決済ソリューション |
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ECソリューション事業 |
B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」シリーズの開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社の関係会社は、重要性が乏しい非連結子会社1社のため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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SIソリューション事業 |
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決済ソリューション事業 |
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ECソリューション事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社には、フライトソリューションズユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は12名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。